石垣のりこ

ありがとうございます。是非お願いします。たくさん情報はあるんですけれども、あり過ぎて分からないという状況にもなっていると思います。 　もう一点、経産省に是非とも検討していただきたいのが、このモバイルバッテリーなどは、電気用品安全法に基づいて技術基準をクリアした上でＰＳＥマークを付けなければならない、販売することができないということになっています。先ほどもお話にありました。 　一方、この特定電気用品に指定された商品の場合は、登録検査機関での適合性検査を受けることが義務付けられております。しかし、このモバイルバッテリーはこの特定電気用品には指定されておりませんので、第三者の検査を受ける必要はないということになっています。 　これだけ事故が多発していることを考えて、また更に利用は増えていくということが想定されると、この特定電気用品に指定して、市場に出回る前に、より技術基準の強化を図ってきた

ネットの見回り隊、ネットパトロールも行われているということで、対応を強化していただいているんですけれども、バッテリーといえばと思い浮かぶような大きな、大手メーカーの製品がリコール対象になっていたりということもございます。逆に、リコール対象になって消費者の安全がある意味図られるというケースはある意味はいい方であって、そうできないようなメーカーのバッテリーも出回っているということで、モバイルバッテリーを始めとするリチウムイオン電池に関するこの事故が増えている状況において、消費者庁におかれましても、今後も消費者への注意喚起、そして経産省を始めとした関係省庁と連携して事業者にも是非とも働きかけていただいて、消費者生活の安全確保をしていただくようお願いを申し上げまして、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。 　久々に農林水産委員会に戻ってまいりました。宮城出身でございますが、お隣山形の鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。御就任おめでとうございます。 　委員会がようやく始まりまして、参院選後、本来はこの国民生活の困窮状況、物価高対策、いち早くやらなければならないときにおよそ三か月間のやっぱりブランクができてしまった、政治空白ができてしまったということに関して、まずは冒頭に一言ちょっと苦言は呈しておきたいと思います。迅速に対応していくということで、今委員会の中でも皆様にただしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　この物価高対策に関してなんですが、政府が重点支援地方創生臨時交付金を活用したお米券の配付を検討しているという報道がございました。 　まずは内閣府に確認したいんですが、地方創生臨時交付金での措置という

なので、お米券いいねというような声もないわけではないんですけれども、やっぱり物価高による家計支援というのは、家計負担というのは全国共通のものなわけですね。 　鈴木大臣、お米券結構いいねというようにおっしゃっていたと記憶しているんですけれども、これ、配られる自治体があったりそうでなかったりという地域差が出てしまう、自治体差が出てしまうということで、これ、物価高による家計負担に対して、この金額であるとか対象が変わってしまうというのは、結構これ不公平感を生むというふうに私は認識するんですが、大臣、いかがですか。

実際に米農家の方のところにお米券が届いても、えっというふうになると思うんですよね。 　やっぱり需給の影響もあるのではないかという点もございますし、だったら本当に現金を配るというようなことの方が、より自治体の負担も減って、より多くの方への食料の負担を軽減するということになるのではないかというふうに考えるんですが、御意見がございましたら、はい、どうぞ。

その食料品の価格が非常に上がっていることの中の一つとして、引き上げている要因の一つにまさしく米があるということで、新米が出れば落ち着くのではないかと今年の当初言われていたわけなんですけれども、残念ながら、米の価格は下がるどころか、十一月十七日時点で平均価格が五キログラム当たり四千三百十六円まで上がったという報道もございました。前の週に比べて八十一円上昇、十週連続四千円台と過去最高値を更新しております。 　この米の価格の高止まりの状況、よりちょっとずつ上がっているわけですけれども、農林水産省としてどのように分析しているのかということ、また、今後の価格の見通しがありましたら教えてください。

ここまで上がるとか、もちろんそういう具体的なものはないと思うんですけれども、上がっていく可能性が高いと考えていらっしゃるのか、落ち着いてくるというふうに考えていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。

価格は市場でというのが基本だということではあるんですけれども、今回、販売価格が急激に一気に上がって、一年でおおよそ倍ぐらいまで上がっているわけですよね。かといって、この令和の米騒動以前の米の価格では再生産が難しい、生産費が賄えないという低価格が続いていました。 　生産者にとっては原価割れはしない再生産可能な価格であってほしいという価格と、消費者にとっては主食の米が買いやすい価格であることということは、今矛盾した状況になっているわけで、これを市場任せにしておくということのこれちょっと限界がこういう形で一つ出ているのかなというふうに私は考えております。 　実際の急な値上がりによってアンバランスな状況が生まれているということで、所信で大臣が述べられていた先の見通せる農政というのを確立していくためにも、私たち立憲民主党としては、所得補償制度を導入する、あくまでも食料確保と農地維持支払ということ

コスト指標、一つの最低価格保証するというところで重要だということなんですが、これも中山間地で作られる米のコストと大規模でやっているところと相当差がありますので、どういう形で出していくのかというのは非常に難しいなと思います。これはまた改めて御質問申し上げたいと思います。 　続いて、備蓄米について伺います。 　政府は、いわゆる令和の米騒動におきまして、これまでにないほど大量の備蓄米の放出を行いました。先ほどもお話にありましたように、五十九万トンほどということで、年間需要の一割相当に当たります。 　これ、備蓄米の利用に関しまして、現在百万トン程度としているこの総量について、今後も維持、確保する方針でしょうか。この点、確認したいと思います。

保管料が掛かるから財務省的には減らしていけみたいな話もあるわけなんですけれども、おっしゃったように、今、いわゆる生産が落ち込んだときのための備蓄米だけではなくて、今回放出があったように供給体制が滞った場合にもという新たなこの備蓄米の活用の条件が加わったわけですから、ここから減らしていくというのは理屈に合わないのではないかと思うので、一定やっぱりキープしていかなければならないのではないかという私は認識を持っております。 　その上で、現在の備蓄量は大幅に減少していて、およそ三十二万トン程度と伺っておりますけれども、これいつまでにこの備蓄量を本来の水準まで回復されるのか、買戻し量の具体的工程、見通しがありましたらお願いします。