岬麻紀

○岬分科員　ありがとうございます。 　政府は、人・農地プランの取組も支援をされてまいりました。昨年の、令和四年の通常国会におきまして、農業経営基盤強化促進法の改正法が成立をしております。これは、これまでの人・農地プランを地域計画として法定化したものです。 　地元の関係者の声を聞いておりますと、農地バンクがきちんと機能していくのかという心配はかなりあるようでございます。人・農地プランの、地域計画として法定化はされましたけれども、その策定、実行に向けた取組が始まりまして、今後、農地バンクがこれまで抱えていた課題が本当にきちんと解決をされるのか、また、この新たなプランがきちんと機能していくのかという心配がありますが、そこはいかがでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。 　いろいろと試みをされている、支援をされているというのは十分に理解ができます。 　さらに、各地域の市町村が地域計画を策定しまして、各都道府県単位での取組が行われている。そうすると、多様な地域の実情を踏まえた丁寧な対応が必要になります。 　そこで、現地コーディネーターという方々を増員するというふうにも伺っておりますけれども、この現地コーディネーターとはそもそもどんな方なのか、またどんなことを担われるのかという疑問があります。現地の状況や実情がしっかりとお分かりになっている方なのか、地域のそれぞれの特色ですとか実情が把握できていない方が現地コーディネーターになられても、また弊害が出てくるのではないかという心配がありますが、その辺りはいかがでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。 　いずれにしても、当事者である地域の方々が一番詳しくて、一番課題意識をお持ちだと思いますので、ＪＡのＯＢの方ですとか、いろいろと精通されている方というのは分かりましたけれども、今は人手不足というのも叫ばれていますので、適材適所にきちんと配置をしていただけるように改めてお願いをしたく存じます。 　次です。 　農業委員会は、農業者の意向等の情報を勘案して目標地図の素案を作成されていくというふうに今伺っております。これを、農地関係情報を一筆ごとに表示できるデジタル地図というのを用いるということで、ｅＭＡＦＦ地図と言っているということを知りました。 　このｅＭＡＦＦ地図、農業委員会で、出し手、受け手の情報は、様々な状況ですとか情報のやり取りを一括してできるタブレットでやっていこうということだと思うんですが、このｅＭＡＦＦ地図、従来から市町村の農業委員会が

○岬分科員　ありがとうございます。 　いずれにしても、支援することが目的になってしまっては意味がございませんので、しっかりと実際の地域に浸透して、そして皆様が均一に活用ができるように、是非とも進めていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、今日は農地バンク、農地委員会の質問をさせていただきましたけれども、何とも接点を見出せないという農家の方ですとか高齢者の方も実際にいらっしゃいます。そうした方は、これから農業はリタイアするけれども、この農地をどうしたらいいのか困ってしまった、そして、もう今となっては草がぼうぼうであったり荒れ地になってしまったりということで、手のつけようがないというように、困っていらっしゃる方も多くいます。 　実際に、私の名古屋市中川区という場所は、まだまだ農業をされていて、これから後継ぎがいないであるとか、もうやめたい、そういったお

○岬分科員　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　あと、一点、大変困っていることがあります。それは、農業振興地域というものがございまして、これは私の選挙区である名古屋市中川区でよく寄せられていますが、一部の地域が農業振興地域に指定をされておりまして、農用地では農地転用が禁止されているために、農用地がそのまま放置されている状況が多々ございます。農用地がまとまった土地ではなくて、個人所有の、点在をしている状況でありまして、なかなか前に進まないんですね。農用地区域から除外をしようと思っても、要件が厳しくて実際にはできない。そのような前例がないので、更にハードルが高まってしまっているということなんです。 　これからは、時代に応じて農用地を更に活用していく、ほかの用途でも使えるようにしていく必要もあると思いますが、これはまた農水省とともに議論を進めてまいりたいと思いますけれども、世

○岬分科員　時間いっぱいまでお答えいただいてありがとうございます。 　是非、次回、農業振興地域についての取組をまた議論させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会の岬麻紀でございます。 　そして、大臣、本日も予算委員会で、私どもの日本維新の会の議員が御質問した際に、朝の六時から連日業務が続いているということで、大変ハードな毎日かと思います。改めて、お疲れさまでございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、本日は、所得税法の改正案、そして税制改正に関する質疑ですので、今回の税制改正の目玉ともなっておりますＮＩＳＡ制度について質問いたします。 　何人かの先生方がこの件を質問されておりますが、私どもは一応賛成という立場でございますので、その立場から質問をいたします。 　このＮＩＳＡというのは、少額投資非課税制度ということでございます。本法案は、ＮＩＳＡ制度の抜本的な拡充そして恒久化を行うとされております。先ほども申し上げましたように、私ども日本維新の会は、以前からＮＩＳＡ制度の恒

○岬委員　ありがとうございます。 　いろいろアンケートもございまして、調べてみますと、口座は開設しましたが活用していないという、なぜなのかといいますと、そもそも口座を開設するつもりはなかったけれども、銀行の方に、金融機関の方に勧められて何となく流れで口座を開設してしまった、こういった意見が一番多かったです。次に、商品が多過ぎて、何をどのように選んだらいいのかということで、分かりづらいというような、そもそも資金がないというものもございますけれども、今回このように税制改正が行われますと、口座開設をして活用していかなくては、余り意味がございません。 　口座数を増やすばかりではなく、では、どのようなアプローチをして、しっかりと開設した口座を稼働していただこうというように考えていらっしゃいますか。

○岬委員　ありがとうございます。私も、そこの点が非常に重要だと考えます。 　さらに、口座を開設していただいたところで、それなりにそれを知っていたり、何らかの興味、関心を持っていることではあると思いますので、やはりそこのスタートが、つみたてがあるであるとか、スタートをしやすい情報提供も金融機関の中であともう一押し、そういった部分も必要なのではないかと考えます。 　それでは、続いてですけれども、この資産所得倍増プラン、ＮＩＳＡを含めておりますけれども、政府は、五年間で、口座数を三千四百万、そして投資額を五十六兆円にいずれも倍増させると目標を掲げているということは何度もお聞きしております。 　ただ、これを見てみますと、個人の金融資産二千兆円から目標額のこの五十六兆円と考えますと、二％強にしかすぎないということなんですね。また、我が国の家計金融資産、二千兆円ですけれども、その半分以上はどうな

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、様々な将来不安というのがあると思いますけれども、やはり、手元に、すぐに出し入れができるというところに現金を置いておきたい、そういった気持ちが、なかなか投資であるとか流動的な使い方には結びついていないのではないかと考えます。 　そこで、こうした将来不安を取り除いていかなくてはいけないと思うわけですけれども、一つの提案として、税制、そして社会保障、さらには成長戦略といったパッケージで改革をしていく必要があるのではないでしょうか。私ども日本維新の会は、日本大改革プランというものでそのことを提唱しております。その都度、何かあるたびに小手先のびほう策だけでは、もうなかなか立ち行かないということだと感じております。 　さて、先ほど鈴木大臣からもおっしゃっていただきました貯蓄から投資へという流れ、どのようにすればしっかりとそれが行われていくのか、活発に