岬麻紀

○岬委員　ありがとうございました。 　質問時間で終了いたします。ありがとうございました。

○岬委員　皆様、おはようございます。日本維新の会の岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、早速ですが、先週の委員会では、訪日外国人のインバウンド消費におけます免税制度における消費税の不正還付に絞って質問をさせていただきましたが、本日は、国内の消費税全体の不正還付について見ていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私も調べましたところ、現状でございますが、法人の消費税の納税申告数というものは、平成三十年には百八十七・一万件、それが令和三年を見ますと百八十五・七万件ということで、全体を通じて横ばい若しくは安定していると思われます。これを法人の消費税の還付申告数ということで見てまいりますと、平成三十年には十四・九万件、そして令和三年には十九・八万件です。これは約五万件増えております。 　では、次に、法人の消費税還付税額というものを見ていきま

○岬委員　ありがとうございます。 　もちろん、その差額ということになってくると思いますし、また、ここ近年を見ますと、コロナの影響も、企業にとって売上げが減っているなども考えられるかと思います。 　次に、政府の取組についても調べてみました。 　消費税不正還付について、こちらは、実際は還付金を受け取っていないのに、虚偽の申告を提出して、その時点で罪が問えるようにするというものがございます。これが消費税不正還付の未遂罪、二〇一一年度の税制改正で創設をされています。 　本日、皆様にも新聞記事を配付をしております。この記事は二〇二三年二月十五日の読売新聞の記事でございます。さらに、この記事によりますと、国税庁によると、この未遂罪、初めて適用されたのは二〇一四年度で、その後も少なくとも全国で十数件の告発が行われております。それでもまだこの不正還付申告、今も後を絶ちません。昨年六月までの一年間に

○岬委員　ありがとうございます。 　今の答弁をまとめますと、つまりは、平成三十年には六千五百五十三件のうち、令和三年になると四千二百五十二件、調査する件数は減っているけれども、その中で不正を見つけた割合は増えている、そして追徴課税などでしっかりと取ってきた、その成果がある、そういったお話だと思います。 　それでは、次の質問です。 　それの中で、政府はこれまでも、今のように不正防止のために調査体制を強化して、さらに、不正の解明ですとか抑止ということでも力を注いでいらっしゃったと認識をします。ただ、全てをチェックをしていくというのはかなり困難ですし、煩雑な業務でもあると考えます。 　国税庁は、これまでの申告状況から、消費税の不正還付が想定される法人をリスト化をして管理をしていることもお聞きしました。この中で、やはり一番大事なのは公正性、厳正性ということだと思われます。調査の件数で、優先

○岬委員　ありがとうございます。 　今のお話、まとめますと、結局、徹底的にきちんとやるんだ、そういった実績をお答えいただいて、さらに、時代によって複雑化、巧妙化している、手口もいろいろと新手が出てくるということで、その辺りもチェックをしているということだと思われます。 　そして、重要なのは、今お話にもありましたように、還付をまずは保留して止めるというところなんだと思われます。結局、不正を行う側も、やっても無駄だと思わせれば、それを食い止めていく抑止力にもつながるかと思われます。一方、正規できちんと申告をしている方には、一刻も早く、速やかに還付処理をしていただいて戻していただくように、強くお願いをしたいと思います。 　それでは、次に、これまでも幾度となくインボイス制度の質問や是非が問われてまいりましたが、今年十月のインボイス制度の開始によりまして、税務調査の際に請求書がインボイスである

○岬委員　ありがとうございます。 　税務調査の調査官の負担も増えるけれども、不正を行おうと試みる側も一手間、二手間増えていくので、それが抑止になるのではないかということなのだと私も認識をいたしました。 　今お答えいただいたように、そして、先月に審査されました所得税法の一部を改正する法律案の附帯決議では、社会的関心の高い消費税の不正還付防止への対応の強化というものもございます。 　やはり、消費税というものは、全ての国民が品物を買ったりサービスを受けたりした場合に平等に課せられてくるものですから、社会的な関心度は必然的に高くなるとも思われます。ですからこそ、公平性というものは非常に重要でございますので、是非とも引き続ききちんとした調査を行っていただきたいと思っております。 　なお、この不正還付につきましては、消費税だけではなく、所得税での不正還付の報道もございました。これが配付資料の二

○岬委員　ありがとうございます。 　全ての国民の皆様方に関わってくる消費税の不正還付について今日は伺ってまいりました。これからも、厳正なる、そして公平な措置をお願いしたく存じます。 　それでは、質問時間が終了いたしましたので、終わります。ありがとうございました。

○岬委員　皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会の岬麻紀でございます。 　今回は、関税定率法の一部を改正する法律案の質疑でございますので、輸出入に関連する事項といたしまして、輸出物品販売場制度の免税店についてお伺いをいたします。 　さて、免税店十店舗の免税販売許可を一斉に取り消したという、二〇二三年二月二十四日の新聞記事がございます。本日は皆様方にも資料としてお配りしておりますので、御参照ください。 　これは、不正に消費税を還付を受けようとするなど、東京都内にある免税店十店舗の免税販売の許可を一斉に取り消したというものでございます。悪質な仮装や隠蔽に当たるとしまして、重加算税を含む消費税二十数億円の追徴課税をしたということでございます。 　免税店に対するこのような一斉処分、明らかになるのは全国でも初めての例でございます。免税販売許可の取消し、過去にも

○岬委員　ありがとうございます。 　かなり右肩上がりで上がっていたものの、コロナの影響もあり、今は少し少なくなり、また横ばいであるというような印象でございます。 　これからコロナも徐々に収まってきまして、インバウンドという、訪日外国人の方々、観光を含め、多くの方が日本に入られるかと思われます。実際に、二〇二三年三月六日の読売新聞によりますと、百貨店での免税販売が好調であるという記事がございます。 　訪日客の消費拡大が期待されるという一方、このような状況、今後、免税店の状況はどうなっていくのか、また、免税店の許可の取消し、毎年どれくらいの件数があるのか、その辺りはいかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　これからの状況はお答えできないということですが、やはり、お立場はあると思いますけれども、どんな見通しなのかというのはお答えいただけたらなとは思っております。 　そして、今お聞きすると、十三件でよろしいですか。十三件だったんでしょうか。ちょっとお声が遠かったんですけれども。この数が少ないか多いかという見解は難しいかもしれませんけれども、全体で五万二千件あるとするならば、この数字、かなり少ないなという印象を私は持ちます。 　これは、そもそも不正が少ないのか、それともチェックができかねているのか、それとも不正は見つかっているけれども取消しにまでは至らないのか、どのようにお考えでいらっしゃいますか。