岬麻紀

○岬委員　今の御回答ですと、自然体ということですから、自然にそうなればいいなというところで、私が今お聞きしたのは、そこではなくて、歳出効率化の努力という言葉を使われていますから、努力とは具体的にどのような努力であり、それをいつ頃まで継続をされ、それをした結果どうなっていくのかということを聞いております。

○岬委員　それが努力となるのかは疑問が残るわけですけれども、一方、先ほど触れられましたベースラインケースというものを見ていきたいと思います。 　この中長期経済財政に関する試算において、日本経済の潜在成長率が現在のゼロ％台半ばの状況が将来にわたって推移する、これがベースラインケースと呼ばれるもう一つの想定であります。この試算では、プライマリーバランスは赤字を脱することはできない、そして、試算期間の最終年度である二〇三二年度に向かうにつれて緩やかに悪化するというものでございます。 　現在の経済状況を鑑みれば、現実味を帯びているのは、まさに、さきに申し上げた成長実現ケースではなくて、こちらのベースラインケースだと思うのが自然ではないかと多くの方が感じるのではないかと思いますが、鈴木大臣、そこは率直にどのようにお感じでしょうか。

○岬委員　容易ではないとお認めつつ、そこはやはり固持していくという感じなんですけれども。 　一月二十五日、朝日新聞の記事において、防衛費増額の財源として余剰金などを盛り込んだが、その見積りも妥当性が問われるであろう、増税もできるかどうかも分からない、世界経済の減速懸念も高まっており、高い経済成長には疑問符がつく、これまで以上に不確実な要素が増えているという指摘が、財政の分野での有識者である一橋大学佐藤教授もおっしゃっています。 　また、岸田総理御自身も、一月二十四日の経済財政諮問会議におきまして、成長実現ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、プライマリーバランスが二〇二五年度に黒字化する姿が示されたものの、一方で、不確実性が高まる中、こうした姿が実現することは容易ではないと。 　皆が認めていることを、どうして目標をもう少し柔軟に見直すというアクショ

○岬委員　私ども日本維新の会の維新八策二〇二二にも、このプライマリーバランスについて記入がございます。現実的な黒字化の目標期限を再設定して、その上で、経済成長、歳出削減、そして歳入改革のバランスの取れた工程表を作成して、増税のみに頼らない成長重視の財政再建が行いたい、行っていくべきであるということを明示しております。 　それでは、今後の展開についてお聞きしていきたいと思います。 　岸田総理が打ち出しました異次元の少子化対策では、児童手当ですとか児童保育サービスの拡充など、検討が始まります。実現には数兆円単位での財源が必要になるとも思われます。この財源を国債に頼るならば、プライマリーバランスの黒字化達成、更に更に遠のくのではないでしょうか。 　少子化対策の財源として、国債の活用については、鈴木財務大臣も先日の二月三日、予算委員会におきまして、確実な償還財源を確保せず国債を発行するという

○岬委員　さらに、経済、物価の状況によって、日本銀行が今後金融緩和策の修正をするという可能性もあるかと考えられます。この場合、長期金利も上昇しますと国債の利払い負担も膨らむということは当然ながら想定され、考えられるということです。 　このように、今直面している少子化問題への対策であるとか、起こり得る長期金利による国債の利払いの増加など、現時点で想定できるものだけではなくて、絶え間なく変化をしていくわけです。経済の、社会経済情勢を受けて追加の政策も必要になることもあるでしょうし、問題への対策を緊急的にも求められたりすることも考え得ます。今後の予見できない事柄、様々な経費が生じてしまうのではないでしょうか。 　こうした中で、本当に二〇二五年度の黒字化目標を達成できるのかと、聞けば聞くほど不安になるんですが、いかがですか。鈴木大臣、お願いします。

○岬委員　今の御答弁をいただいていた中に、そうすると、先ほど私が申し上げた、この目標を固持していて、固持せざるを得ない、なぜならば、デメリットを言ってしまうといけないからというところに結局戻っていってしまうと思うんですね。それを固持し続けていくことによって信認を得ていくんだという、今発言がありましたので、結局、そのデメリットを懸念されて修正できないのではないかなという結論になってしまうんですけれども。 　さらに、鈴木大臣、所信表明で、日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や異次元での補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増していると、やはりおっしゃっています。さらに、財政は国の信頼の礎であるともおっしゃっていますし、責任のある経済財政運営をしていく必要もあるとおっしゃっています。 　であれば、やはり、夢や目標が大きく高いものであるというのは非常に重要では

○岬委員　もちろん理解はしたいですけれども、ベースラインケースというのもあるのであれば、そちらもしっかりと併せて、目標の見直しも必要なのではないかということも述べたいと思います。 　それでは、続きまして、少しだけお時間がございますので、触れていきたいと思います。租税特別措置についてでございます。 　この租税特別措置については、昨日の本会議でも、日本維新の会、住吉議員からも、法人税関係の特別措置ですとか、特別措置の総量規制など質問をしております。 　防衛費増額に当たりまして国民の負担を求める前に、不要になった、効果の見込めない措置について廃止をするなど、徹底した、本気での、既得権益、ここに切り込んでいく必要があると思いますし、少なくとも、そうした姿勢を見せることこそが必要なのではないか、国民の理解を得られないのではないかと思っております。 　この租税特別措置というもの、まずは、総数が

○岬委員　こういったところをしっかり見直すことこそが非常に重要であると、今お聞きしていても思いました。 　もちろん、法人税、令和三年の実績の数、また法人税以外は令和四年度の予算の推定額ということですから、簡単に、単純に足せばいいというものではないかということは理解をしております。 　この租税特別措置については、いろいろな問題も指摘されております。 　例えば、効果が検証されないまま温存されているものが多いであるとか、どんな企業が制度を使ってどのような効果が出たのか検証できるような透明性がいま一つである、これは高めていく必要があるであろうということです。それから、税負担を優遇しておいて効果を十分に検証されていない、これは重大な問題である、それぞれが有効であるのか、また根本から見直すべきではないか、こういった意見が多数あります。 　昨日の本会議において、租税特別措置については、特定の政策

○岬委員　各省庁にまたがっていて、とても複雑で煩雑になっている、ですから検証も大変困難である、そういうことなのではないかと思います。そうであるならば、いずれにしても、分かりやすく、そしてもう少し簡単にしていく、そういった整理が必要なのではないでしょうか。税体系自体を分かりやすくしていくというのは、今後、大変必要なことだと思います。 　それでは、時間も迫っておりますので、これが最後の質問になるかと思います。 　いずれにしても、国民の負担を求める増税の前に、このような租税特別措置の見直しであるとか廃止、さらには徹底した歳入改革を進めるべきだと考えています。それをせずして次には進めません。また、理解を得ることもできません。 　鈴木大臣、この辺り、いま一度、いかがでしょうか。

○岬委員　ありがとうございます。 　是非、堅実に、既得権益などがないように、しっかりと切り込んでいただきたいと思います。増税なしで何とか進めていただけるような、そういった確保をお願いしたいと更に思っております。よろしくお願いいたします。 　では、お時間となりましたので、質問を終了いたします。 　鈴木大臣、副大臣、ありがとうございました。