山野謙

○政府参考人（山野謙君）　ただいま申し上げましたとおり、様々な業務フローがございますけれども、その業務フローの見直しが未了であるような場合には委員御指摘のようなことがあったというふうに認識しております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　これは、マイナンバーを用いた情報照会、対象範囲が拡大されてきておるわけでございますが、今まさにその取組が進められているところではございます。平成二十九年度の百三十九万件から、令和四年度においては一億七千三百九万件と大きく増加しておるところでございます。特に、住民基本台帳関係情報あるいは地方税関係情報に対する情報照会が大半を占めてございまして、これは住民票の写しや課税証明書の提出省略によりまして住民負担軽減や職員の業務の効率化につながっているものと認識しております。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　顔認証マイナンバーカード、御指摘のように、暗証番号の設定や管理に不安があるとの御意見、これは御家族ですとか福祉施設からいただいたことを踏まえまして、暗証番号の設定を不要としたカードでございます。一つの選択肢としてこのカードが取得できるようにしたわけでございますが、このカードにおきましては、暗証番号が必要なサービスの利用はできませんが、健康保険証等について使用いただくことは可能でございます。 　マイナンバーカードの機能のスマートフォンへの搭載、これは、利便性向上の点から、カードを持ち歩かなくてもカード同等の本人確認を行えるようにするものでございますが、搭載に当たりましては、これは厳格な本人確認を行う必要がありまして、暗証番号の入力を求めることとしてございます。 　したがいまして、顔認証マイナンバーカードについては暗証番号の入力が必要なスマ

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の三百六十二件の指示でございますけれども、例えば事業活動の適正化のために設けたものなど様々なものがございますが、法制化に当たりましては、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上どのような場合でどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかという観点から検討を行いました。 　新型コロナ対応におきましては、当時の感染症法では国が広域的な調整の役割を担うことが想定されていなかった、こういった中で国が調整の役割を事実上果たしたといった課題があることも認識されました。こうした課題を踏まえまして、国が果たすべき役割を明確化するため、感染症法等の改正が行われたものと承知しております。 　このように、過去の感染症への対応について必要な検証が行われた上で個別法の見直しが重ねられておるところでございますが、事態が発生した時点

○山野政府参考人　お答えいたします。 　災害や感染症の蔓延についてももちろん、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、必要な規定が設けられておりますが、これまでも、その時点における個別法では想定されていない事態が生じ、その都度災害対策基本法や感染症法等の改正が行われてきており、個別法の想定されていない事態が生じ得るものと受け止める必要があると考えております。 　武力攻撃事態等への対応については事態対処法制において必要な規定が設けられており、このため本改正案に基づく関与を行使することは考えておらず、事態対処法制に基づき対応する考えであると理解しているところでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　補充的な指示は、権限付与が包括的に行われ、国会報告が義務づけられております例えば新型インフル特措法に基づく政府対策本部の設置や緊急事態宣言の発出等と異なりまして、国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき個々の措置に関し、個々の自治体に対して行われるものでございます。 　これを考慮しますと、国会の御判断により求めに応じて適時適切に説明することは当然のことでございますが、個々の自治体への指示の都度国会承認や国会報告を義務づけるということは機動性に欠けるのではないかという地方制度調査会の議論は理解できるものと考えております。 　答申を踏まえまして本改正案において国会承認等の規定は設けておりませんが、これも地方制度調査会で指摘されておりますように、補充的な指示が行使された場合には適切な検証が行われることが必要であり、その結果も

○山野政府参考人　お答えいたします。 　先ほども申しましたように、個別の指示につきまして、既存の危機管理法制では個別の権限行使に際して義務づけることはされていないということもございます。包括的なものにつきましては、先ほど申しましたように、国会報告を義務づける規定が設けられているものと承知しております。今般の補充的指示につきましては、個別の措置につきまして所要の規定を置いたものでございます。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　全国知事会からは、御指摘のように、法制化に当たり、補充的な指示につきまして、事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整を行うことにより安易に行使されることのないようにすることについて提言をいただいたところでございます。 　この提言を踏まえまして、本改正案では、補充的な指示を行う際にはあらかじめ地方公共団体に対し資料、意見提出の求め等の適切な措置を講ずるように努めなければならないとしているところでございまして、これに対し全国知事会からは一定の御理解をいただいているものと考えております。先日の参考人質疑でも村井参考人から、一月に行った提言を踏まえて改正案に盛り込まれたと思っており、こういった点は高く評価しているという発言があったと承知しております。 　なお、知事会からは、当該規定の下で補充的な指示の行使について運用の明確化をとの要望もいただいておる

○山野政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のように、補充的な指示を行うに当たっては、あらかじめ自治体に対する資料、意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないとしております。 　この規定は、答申において、まず国と地方公共団体の間で迅速で柔軟な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにし、状況に応じて十分な協議、調整も行われるべきであると指摘されていることなどを踏まえて設けたものでございまして、地方公共団体から提出を受けた意見に対し、国の応答義務等は条文上特段規定をしておりませんが、本規定は事態の状況の適切な把握と講ずべき措置の検討を目的とするものでございまして、国は地方公共団体から提出を受けた資料、意見を十分踏まえた上で補充的な指示の行使について検討する必要があると考えております。

○山野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま答弁しましたように、今回の答申では、国と地方の間で十分な情報共有、コミュニケーションを図ることが事態への対応を実効的なものとする前提であるということで指摘があるところでございます。 　このような前提に立ちながらも、例えば、当該事態における被害の状況、拡大のスピードなどによっては極めて速やかな対応が求められる場合も考えられるところでございまして、地方制度調査会でも、事態は多様かつ複雑であり、協議の主体を含め特定の手続を必ず取るようにというのは難しいのではないかといった議論があり、御指摘の規定はこうした議論を踏まえたものでございます。 　実際にこの規定が適用されるような場面においては、通常、現場における状況や意見を考慮せず指示を出すということは現実的ではございませんので、法律が成立した際には、このような規定の趣旨を含め、法律の運用の考え方に