山野謙

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　委員御指摘の是正の要求についてでございますが、地方公共団体の事務処理が違法又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害している場合に、当該事務処理を是正するために行うものでございます。 　一方、補充的な指示でございますが、地方公共団体の事務処理が違法等であるかどうかにかかわらず、個別法の規定により指示を行うことが国民の生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するために特に必要がある場合において、個別法の規定により指示を行うことができないときに閣議決定等の適正な手続を経て行使されるものでございまして、これは是正の要求とはその目的や性質が異なるものと考えております。 　補充的な要件と是正の要求の要件を単純に比較することはできないと考えておりまして、それぞれの目的等を踏まえまして、地方自治法の立法原則にのっとって定めるべきものと考えます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、具体的にどのような事態が該当するかの判断については、実際に生じた個別具体の事態の規模あるいは態様等に照らして、本改正案の各規定に基づき、それぞれの規定に基づく関与等を行う主体が、必要な手続を経て関与等を行おうとする際に、その判断を行うことになります。その際、事態の規模としては、事態が全国規模である場合や局所的であっても被害が甚大であるかどうかなどが勘案され、また事態の態様としては、例えば生命、身体を、生命、身体に生じさせる危険の重大性、こういったものが勘案されることになると考えております。 　このような限定的な要件に該当する場合に限って、各大臣は、まず、地方公共団体に対する資料、意見の提出の求め等を通じ現場の状況を的確に把握した上で、補充的な指示の行使について検討し、最終的には内閣の意思決定として閣議決定を経て

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　今般の地方自治法の改正案におきましては、総務大臣が地方公共団体に共通的に必要とされる情報セキュリティー対策を統一的な指針として示すことで、いずれの地方公共団体においても一定水準のセキュリティー対策が講じられることを担保することとしております。 　指針には、これまで地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにおいて技術的な助言として示しておりますが、その内容として、一つは、職員の、職員への十分な教育及び啓発を行うなどの人的な対策を講じること、それから、不正プログラム対策などの技術的な対策を講じること、さらに、業務委託の際にセキュリティー要件を明記した契約を締結の上、委託事業者における対策の実施を確認すること、また、情報セキュリティーに関する方針の遵守状況を検証するため、監査や自己点検を実施すること、こういったことを盛り

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　自治体ＤＸ、人口減少により経営資源が制約される中で住民利便性の向上あるいは業務の効率化を図っていくということで、非常に重要な取組だというふうに考えております。 　お示しのアンケート結果でございますが、係員、係長さん、担当レベルにおいて事務事業の見直しにつながっていないといった声がある。これは、システムを導入したものの、新システムに対応した手続と従来の手続が併存しておりまして、職員の業務負担が軽減されていないということなどが原因ではないかというふうに考えられます。 　総務省では、自治体ＤＸを促進するための自治体ＤＸ全体手順書を策定しておりまして、単に新たなシステムの導入、更新にとどまらず、業務内容や業務プロセス、さらには組織体制も含めて抜本的に見直して再構築する、いわゆるＢＰＲの取組により効果が大きく発揮されるということをお示ししていると

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　地方公共団体の支出につきましては、自治法上、適正な執行を確保する観点から、長を命令機関とした上で、会計管理者を会計機関としてチェック機能を働かせることとしております。 　具体的には、長が契約等の支出負担行為やこれに基づく支出命令を行い、会計管理者は、この命令があり、かつ支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと等を確認した上でなければできないこととされておるところでございます。また、支出に伴い物品の納入を受けることについても、会計確認、会計管理者の権限とされておるところでございます。 　この点、クレジットカードによる支出について、地方公共団体の個々の職員は、一般的には契約等の支出負担行為や支出命令に係る長の権限や物品の納入に係る会計確認、会計管理者の権限を有しないため、クレジットカードを提示し物品等を購入するような行為をすることがで

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　お尋ねの自治体の長の就任又は辞職、それから任期の延長、議会の解散については、いずれも地方自治法や公職選挙法等に規定が置かれておりまして、補充的な指示によりこれらの法律の定めを覆すことはできません。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　補充的な指示につきましては、各大臣がその担任する事務に関し行うことができるものと規定されております。このため、お尋ねのように、防衛大臣が担任していない国土交通省の所管事務に関して補充的な指示を行うことはできません。

○政府参考人（山野謙君）　三百六十二件、個別法に指示の規定があるということでございますけれども、御指摘の三百六十二件の指示等の規定については、これは、例えば事業活動の適正化のために設けたものなど、様々なものがございます。 　私ども、法制化に当たりまして、国民の生命等の保護に関する指示に関する法令について、法律上、どのような場合にどのような要件の下で国の役割が求められ、指示が設けられているかを確認したものでございまして、その結果として本改正案を立案したところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　ただいま申し上げましたとおり、三百六十二件の指示等の規定については、法制化に当たって、国から地方への指示がどのような事態においてどのような要件や手続の下設けられているのかについて検討を行うために、各省に照会を行い、確認したものでございます。 　本改正案の閣議決定後は、これらの規定について、必要に応じ適宜参照しているところでございます。

○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。 　資料、意見提出の要求において、国民の安全の重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合に該当するかにつきましては、権限行使の主体である各大臣と都道府県知事その他の執行機関が、その担任する事務に関し、実際に生じた事態の規模及び態様、当該事態が発生する可能性の程度等に即して判断するものでございます。 　災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する、その程度の被害が生じる事態であり、該当するかどうかの判断は各機関において客観的に行われるというふうに考えております。