三浦靖

○大臣政務官（三浦靖君）　同一労働同一賃金につきましては、現状、パートタイム・有期雇用労働法等に基づき、各都道府県労働局の雇用環境・均等部室において報告徴収等を通じた施行状況の確認を積極的に行うとともに、法律違反が認められる場合には助言、指導などを行うこととしており、法の履行確保に向け取り組んでおるところでございます。 　また、同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けて、労働基準監督署と連携し、待遇差が問題となり得る事案を把握し、労働局の指導につなげる取組を令和四年十二月より行っております。さらに、基本給、賞与の差の根拠の説明が不十分な企業につきましては文書で指導を行う取組を昨年十一月から始めたところでございます。 　こういった取組によりまして、引き続き同一労働同一賃金を遵守徹底してまいりたいと考えております。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　市町村が実施する障害者相談支援事業につきましては、社会福祉事業には該当せず、消費税の課税対象となりますけれども、この取扱いにつきまして厚生労働省といたしまして明確に周知をしていなかったことから、誤認する自治体が一定程度生じているものと認識しております。 　御指摘の財政的支援につきまして、消費税分を委託費に計上してきた自治体との公平性などの観点を考慮しますと、慎重な検討が必要であると考えております。 　今後、今まで以上に消費税の取扱いについて自治体に対し丁寧に説明を行っていくとともに、引き続き障害者相談支援事業の実施により障害者の皆様に必要な支援が行き届くように取り組んでまいりたいと考えております。

○三浦大臣政務官　委員御指摘のとおり、賃上げは現下の最重要課題でございまして、特に、我が国雇用の七割を占める中小企業における賃上げが必要不可欠でございます。そのためには、サプライチェーン全体で、労務費を含め、適切な価格転嫁を定着させることが賃上げの原資を確保することで大変重要なものだと思っております。 　そこで、厚生労働省では、昨年十二月以降、関係省庁と連携しながら、社会全体での力強い賃上げの機運が醸成されるよう地方版政労使会議を開催しており、この会議におきまして、業務改善助成金等の厚生労働省の賃上げ支援策に加え、内閣官房、公正取引委員会において作成された労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、そして、経済産業省が進めているパートナーシップ構築宣言など、取引適正化に向けた取組や、省力化等補助金、賃上げ促進税制などの賃上げ支援策について周知をなされておられます。 　なお、厚生労働

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。 　そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　芳賀委員にお答えいたします。 　令和六年能登半島地震に伴い、被災四県、石川、富山、福井、新潟にある工場の被害により、発災後、出荷停止又は限定出荷となった医薬品の製品数は、二月十五日現在では二十一製品、うち出荷停止は三製品、限定出荷は十八製品となっております。

○大臣政務官（三浦靖君）　最大では、一月十一日時点で七十四製品、うち出荷停止は七十三製品、限定出荷は一製品でございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　安心として思っていただけるような体制整備が大変重要だと思っておるところでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、南海トラフ地震のような大規模災害時における医薬品の安定供給を確保することは大変重要だと考えております。 　それで、御質問の医薬品の製造におきまして、工場ごとに管理責任者が異なり、各工場においてそれぞれの管理責任者の下で医薬品の製造方法、設備、原料、資材等が適切に管理される必要がございます。このため、医薬品の製法に詳しい者であっても、その者が当該工場の部外者である場合には、当該工場での医薬品の適正な製造管理等に支障が生じるおそれがあることから、当該工場の設備等の利用は認められないということでございます。 　一方で、医薬品の安定供給は先ほどもおっしゃいましたように大変重要であることから、これまでも、東日本大震災時には製造所追加等の一部変更承認手続を緊急的に実施しましたし、能登半島地震では迅速審査、調査の相談窓口を設置する

○大臣政務官（三浦靖君）　お答え申し上げます。 　私自身の政治資金に関する収入及び支出に関しましては、法にのっとり適切に収支報告書に記載しておるところでございます。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、高年齢者が地域におきましてそれぞれの希望やニーズに応じた多様な就業ができるよう支援していくのは大変重要だと考えております。 　厚生労働省では、令和四年度から生涯現役地域づくり環境整備事業を実施しておりまして、現在、十か所の地域におきまして、それぞれの地域の特色を生かしながら、相談支援や就業の場へのマッチング等の取組が行われております。 　委員御提案されております高齢者活躍地域相談センターは、先ほど申し上げました生涯現役地域づくり環境整備事業の実施においても大変参考になるものと考えておりまして、引き続き、高齢者の活躍に向けた取組を推進しますとともに、その成果が広く周知、普及されるよう努めてまいりたいと考えております。