三浦靖

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　御指摘されましたように、企業におきまして従業員が高年齢期も見据えてキャリア形成に取り組めるよう支援が行われることは、大変重要だと考えておるところでございます。 　こうした観点から、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、高年齢期の働き方に関する研修、キャリア面談の実施やキャリアコンサルティングの機会の提供、退職後の生活設計に関する支援などの取組を行っている企業の事例を収集し、事例集を作成、公表するなどの展開を図っておるところでございます。 　引き続き、好事例の収集、展開に積極的に取り組み、企業による従業員のキャリア形成支援の取組を促進してまいりたいと考えております。

○三浦大臣政務官　委員御指摘されましたように、専業主婦の皆さんの方々も含め、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会を構築することが必要であると考えておるところでございます。 　ハローワークでは、専業主婦を続けてこられた方など職業経験が非常に乏しい方に対しましても職業相談、職業紹介などを行っておるところでございます。 　そしてまた、専業主婦の皆さんも含め、キャリア形成、学び直しを支援する拠点として、キャリア形成・学び直し支援センター、そういったものを全都道府県に整備しておりまして、より丁寧なキャリアコンサルティングを無料で受けていただくことも可能であるというふうにしております。 　さらに、ハローワークにおきましては、キャリア形成・学び直し支援センターにおける支援に関する情報が支援対象者に行き届くよう、専用ポータルサイトやＳＮＳを通じた発信のほか、地域の各世帯へ配布される自治体等の広報誌へ

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、認知症伴走型支援事業は、地域の認知症グループホームなどに支援の拠点を設置し、御家族の皆さん方、生活、介護の方の支援を行うことでございますけれども、我々も大変重要な事業だと考えており、多くの地域に広げていく必要性を感じておるところでございます。 　このため、厚生労働省におきましては、この事業に取り組む際の必要な考え方や手順等を取りまとめたマニュアルを作成し、地方自治体及び関係団体に周知を行っておるところでございます。 　今後、この事業を実施している十一町村から事例を収集いたしまして、地域特性に応じた展開方法を検討し、更なる周知を行うことで、効果的に推進していきたいと考えております。 　さらに、認知症基本法の施行に伴い、地方自治体は、認知症施策推進計画の策定など、認知症施策の一層の推進に努めることになっておりますが、そうした

○大臣政務官（三浦靖君）　お答えいたします。 　先生御指摘の質問主意書の答弁に対しましては、自治体が最低賃金法で定める地域別最低賃金金額を上回る独自の最低賃金額を条例に定めるということは、労働者の労働条件の改善を図るとともに、事業の公正な競争の確保に資することを目的として、地域の経済状況等を踏まえつつ、一方で全国的に整合性のある額を決定するという最低賃金制度の趣旨に反するものであるということから、これを制定することは、先ほども先生もおっしゃられたように、地方自治法第十四条第一項の規定に違反するものであるという、そういった見解であるということでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　先生がおっしゃられるように、自治体が定める公契約条例におきましては、自治体の契約に関して賃金等の労働条件について規定することは、一般論としては労働基準法や最低賃金法上の問題になるものではないと考えている解釈でございます。

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　農福連携は、農業と福祉が連携し、障害者の農業分野での活躍を通じて社会参画を実現する取組であり、障害者の自信や生きがいの創出につながるほか、農業分野での就労機会を拡大する上でも重要な取組であると考えておるところでございます。 　本年三月に実施いたしました農福連携に取り組む福祉サービス事業所に対する全国アンケート調査によりますと、八七・五％の事業所が利用者へのプラス効果ありと、また、五八・四％の事業所が過去五年間の平均賃金、工賃が増加したと回答しておりまして、福祉に一定の効果があったものと認識しておるところでございます。 　さらに、農福連携等推進ビジョンに基づく福祉の広がりへの支援として、高齢者、生活困窮者、引きこもり状態にある方、そして、働きづらさや生きづらさを感じている皆さんの就労、社会参画の機会の確保等の取組をこれからも進めていくところでご

○三浦大臣政務官　お答え申し上げます。 　社会保険制度につきましては、所得に応じて保険料負担を軽減する仕組みを設けた上で、相互扶助の考え方を基盤としつつ、必要な保険料を御負担いただいております。 　御党から御提案いただいている、可処分所得向上のため幅広い方々を対象に保険料の減免を行うことは、給付と負担の対応関係をゆがめるなど、それぞれの社会保険制度に与える影響が大きく、また、保険者の実務上の負担など課題も多いことから、慎重な検討が必要だと考えておるところでございます。 　少子高齢化の進展など社会経済構造が大きく変化する中で、現役世代の負担にも配慮しつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておりまして、能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障制度の構築に全力を挙げてまいりたいと思っております。

○三浦大臣政務官　繰り返しになりますけれども、少子高齢化の進展によりまして、社会経済構造が大きく変化しております。そういった中で、現役世代の負担にも配慮をもちろんしつつ、持続可能な社会保障制度を構築していくことが重要であると考えておるところでございます。

○大臣政務官（三浦靖君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。 　浜地、宮崎両副大臣、塩崎政務官とともに武見大臣をお支えしまして、全力で努力してまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○三浦大臣政務官　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました三浦靖でございます。 　両副大臣、塩崎大臣政務官とともに武見大臣をお支えし、最大限努力してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）