三橋一彦

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　会計年度任用職員の総職員数につきましては、令和二年度に調査をしておりまして、任用期間が六か月以上で、一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、令和二年四月一日現在で約六十二万人でございます。 　なお、再度の任用を含めた会計年度任用職員の任用に当たっての募集につきましては、地方公務員法に定める平等取扱原則や成績主義の原則を踏まえ、各地方公共団体において、地域の実情に応じ適切に対応いただきたい旨助言しているところでございまして、総務省として、各年度に公募を行う具体の人数については把握していないところでございます。

○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。 　御指摘のような職員の勤務時間は、一週間当たりに直しますと三十七時間三十分以上三十八時間四十五分未満というふうになるわけでございますけれども、このような勤務時間の設定をしている地方公共団体の数と会計年度任用の職の数は、全ての職種について調査をいたしました令和二年の調査で、千百四十四団体で約六万六千件、代表的な職種十五種について調査した令和四年の調査では、千百六十一団体で約五万七千件でございます。 　総務省からは、地方公共団体における個々の職の勤務時間の設定につきまして、職務の内容と標準的な職務の量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要であり、フルタイムとすべき標準的な職務の量がある職について、パートタイム化すること自体を目的として勤務時間をフルタイムより僅かに短くすることは適切でない旨、制度が施行された令和二年度から、各年度において助

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　住民基本台帳法第三十条の四十五の規定に基づきまして外国人住民の住民票に記載される事項や、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づき在留資格等の変更が行われた場合に出入国在留管理庁から市町村に通知される事項には、国籍の属する国又は地域は含まれておりますが、出身地や民族については含まれておりません。 　したがいまして、分科員御質問の出入国在留管理庁からの情報連携におきましては、出身地や民族の情報は連携されておりませんことから、市町村におきましては国籍の属する国又は地域以外の出身地や民族については把握していないところでございます。

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　合併の総括ということでございますけれども、私ども、基礎自治体の議論を考える際に、これまで、地方制度調査会等の場で、合併についての今後の対応方針等の議論をしてまいったところでございます。直近では、三十二次地方制度調査会におきまして、市町村合併についての市町村の合併の特例に関する措置に対する対応、それから、その現状認識、今後の課題等についても整理させていただいているところでございます。