足立康史

これ大変重要な、部長、これ大変重要な問題で、ボーターサプレッションという用語があります。日本語では何と言うのかな、要は投票抑制ですよ。いや、だから、あたかも今の在外投票制度はもう在外の人は投票するなと言っているかのように思われる。少なくとも、さきの解散・総選挙の票数見てください。あれを見れば、予算委員会、ＮＨＫテレビ入りの予算委員会でも私は取り上げました。あたかも在外の日本人は寝ていてくれというぐらいの投票抑制効果が今の制度はあるわけです。 　だから、その数を、百万人以上おられる日本人の中で三万ぐらい、三万行かないか、いうぐらいの方しか投票できていない中で、その数を、さすがにもう郵便投票が制度として崩壊をする、みんなそこにもう諦めの境地で、かつて頑張って郵便投票されていた方ももう嫌だと、もうできないといってどんどん数が減ってきている、そういう中で、ちゃんと参政権を、憲法上の権利を日本人に

しっかり参議院の総務委員会の理事会で安野さんと深い連携をしながら進めていきたい。必ず実現をしていきたい、それも迅速に実現していきたい、次の国政選挙までには実現をしていきたい、こう思います。 　あと二つ、ちょっと議論をしておきたいと思います。 　住民投票です。大都市法に基づく住民投票について、与党があたかも、例えば大阪の議論でいえば、指定都市、大阪市を廃止することを大阪市民の住民投票を経ずにできるかのような骨子案を公表されています。 　そういう法制上の措置をとることは可能でしょうか。事務方で結構です。

いや、そのとおりですよ。趣旨によるんですよ。当たり前、私もよく理解しています、それは。私はもう十年来、住民投票制度について議論、研究をし尽くしてまいりましたので、今局長がおっしゃったとおりです。 　ところが、私、今も事務所大阪にあります。大阪に戻ると、吉村さんとか、そこに斎藤アレックス政調会長も参加して、吉村さん、横山さんたちが、いや、法制局もいいと言った。いや、法制局はまあ議論をしてくださいよと。しかし、総務省もできると言ったと言っているんですよ。ちゃんとユーチューブで拡散されています。できると言っています。総務省ができると言ったと言っているんですよ。でも、趣旨によるんでしょう。 　大臣、ここは、維新よくやるんです。総務省に聞くんですよ。だから、総務省は、一般論ではこういう、要は趣旨によりますよと。それを聞いた維新の会が、いや、総務省はいいと言ったと言うんですよ。 　かつて私が維新

だから、維新の会はうそをついたら駄目ですよ。与党なんだから。ちょっと真面目にやってほしいと、こう思います。 　さて、最後、もう時間ありませんが、都構想の住民投票、あるいは副首都の住民とかよく分からないんですが、統一選と同日にやりたいと代表が、維新代表が表明されています。どういう取扱いになるか、参考人で結構ですので、お願いします。

分かりました。知事選挙が始まったら、知事選挙に候補者を出している確認団体しか住民投票運動できなくなるんですよ。それを狙っているんです。 　大臣、法整備、我々また考えますが、同日選でやろうというのは、まさに住民投票の公正性を毀損すると思いますが、いかがですか。

もう時間が来ましたので終わりますが、私は本当に、与党日本維新の会がそうした住民投票の公正さを確保する意思がもうないと、むしろ積極的に主要政党しか、特に維新の会プラスもう一つか二つぐらいしか運動ができないような所業を取るのであれば、それまでに我々は、立法府として責任を持って住民投票の公正さを守るための立法、これに取り組んでいくことをお誓いして、質問を終わります。 　ありがとうございます。

国民民主党の足立康史でございます。 　今日は、チームみらいの安野議員とリレーで同じテーマを取り上げてまいりたいと思います。もう深い連携をしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　さきの二月八日の解散・総選挙、二月八日の大阪府知事選挙、市長選挙もありました。大変ひどい選挙であったと思っています。泣き寝入りするんじゃなくて、しっかり検証して、二度と同じようなことが起こらないようにいたしたいと思っています。 　戦後最短の選挙ということで、いろんなところにひずみが出ました。いろんなところにひずみ出るんだけど、一番大きなひずみが出るのは一番弱いところです。どこが一番弱いか、在外ですよ。海外で活躍していらっしゃる邦人の、日本人の方々。中でも、大都市に住んでいるとその在外公館があったりとかして行けたりするんですけど、世界は広いです。例えば、アメリカでも、在外公館、面積でいうと日本列島に一

これはもう総務省と詰めましたので、こういうことです。 　実は、私、ニューヨークに留学をしていましたので、そのときにもいろいろ御縁のある竹永さんという方がいらっしゃって、その方が共同代表を務めている海外有権者ネットワーク・ニューヨークという団体が、先日、総務省に署名、要は、早くネット投票やってくれという署名が届けられています。竹永さんほか二万一千三百三十名。やりましょう、早く。これは、安野さんと連携して、もう一緒に会派組んで頑張っていきたいと、こう思いますが、ほかの政党も一緒にやりたければ言ってくださいね。 　大臣にこれ聞くのは酷なんですけど、予算委員会やってくれないんで総理に聞けないんですよ。聞けないでしょう、総理に。聞かせてくださいよ、早く。総理は十分に考慮したとおっしゃったけど、どういうデータを基にどう検討したか、ちょっと総理に聞いてくださいとお願いしておきました。どうですか。

総務省として、でも、この総理の解散の判断、支援していますね、支援。大臣、どうですか。

大臣、済みません、要は、総理が判断するときに、当局、当局、すなわち総務省に、まあ選挙部にですね、選挙部長でもいいですよ、だから、総理から、いや、これ選挙どうなんだと、できるかと、そういうやり取り、普通ありますよ。僕が総理だったら、選挙部に聞きますよ。 　選挙部長、どうですか。やり取り、何らかのインタラクションはありますね。