堀上勝

環境省としましては、先ほどお話ししたガイドラインをこれからお示しをしながら、具体的にその中身について丁寧に事業者に御説明をし、対応していきたいと考えておりますので、そういったことからまずは始めていきたいと考えております。

委員お尋ねのとおり、現在提出しております環境影響評価法の一部改正法案におきましては、効果的なアセスメントの実施や地域理解の醸成に資するために、事業者が作成したアセス図書について、あらかじめ事業者の同意を得た上で環境大臣が公開するということができる内容にしてあります。 　一般的に、事業者が作成するアセス図書は著作権法上の著作物に該当する場合が多いということもありまして、事業者の同意を得ずに環境大臣がアセス図書を公開するということは著作権の侵害に当たるおそれがありますので、このような制度としておるところでございます。 　先ほどもお話ししましたけれども、今、ガイドラインも作り、事業者に対してこれから、今年度公表ということでありますけれども、お示しをしていくということになりますので、そういった、モニタリング等も含めてですね、意義については事業者の方々に是非御協力いただけるように丁寧にまずは御説

ちょっと繰り返しにはなりますけれども、先ほどもお話ししたとおりでありますが、このアセス図書の内容について、事業者が保有する知的財産ですとか、あるいはデータ提供による、データの提供による不利益とか、そういったことが生じる場合もある可能性がありますので、そういったところを整理して慎重に検討することが重要であると考えております。 　まずは、先ほどお話ししたとおり、ガイドラインをお示しをしつつ、今後のデータ提供の在り方については必要に応じて検討していきたいというふうに考えてございます。

お答えいたします。 　二〇五〇年ネットゼロに向けまして、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めることが重要と考えておりまして、本年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画におきましても、ＬＥＤ道路照明の整備促進を含む道路交通流対策、あるいは道路等のインフラ空間の脱炭素化などを位置付けたところでございます。 　環境省では、駐車場を活用した自家消費型の太陽光発電、低炭素なアスファルトの製造設備の導入に加えまして、地方自治体における温暖化対策に関する計画の策定や道路照明等のＬＥＤ化などへの支援を実施しております。また、今般の道路法改正案に関連し、今後、地方自治体において環境部局と道路部局が連携をして自治体の温暖化対策の実行計画と連動した道路脱炭素化推進計画の策定が円滑に進みますように、マニュアル等により支援を行っていきたいと考えております。 　今回の改正を契機に、国交省との連携を強化して

お答えいたします。 　環境省といたしましても、道路分野における脱炭素化の取組を積極的に進めていく必要があると考えておりまして、地方自治体等への支援を行っているところであります。 　今年度から、耐荷重性の低い屋根や、建物の壁面など、新たなポテンシャルの活用につながるペロブスカイト太陽電池につきまして、早期の社会実装に向けた導入支援を開始することとしております。その中で、道路インフラを活用してペロブスカイト太陽電池のコスト低減あるいは需要拡大に資する社会実装モデルを創出することを含めて検討していきたいと考えておりまして、国交省との連携を一層強化して推進していきたいと考えております。

お答えいたします。 　お尋ねの、有機農業の推進などによって化学肥料の使用量の削減をすること、これは温室効果ガスの一つであります一酸化二窒素、これは亜酸化窒素のことでありますけれども、これの排出削減に効果があるというふうに認識をしております。 　我が国は、地球温暖化対策を総合的に進めるために、先月十八日に新たな地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。この計画におきまして、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けて、この一酸化二窒素につきましては、二〇一三年度比で二〇三〇年度一七％減、それから二〇四〇年度三一％減という目標を掲げております。 　この目標の実現のための取組のうちで、御指摘の化学肥料の使用量の削減につきましては、二〇三〇年度にＣＯ2換算で二十四万トン、それから二〇四〇年度に同じくＣＯ2換算で三十万トンの排出削減量を見込んでいるところでございます。 　この新しい計画の実施に際しまして

お答えいたします。 　環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、避難施設となる公共施設に対して非常用電源としての太陽光発電整備や蓄電池、地中熱ヒートポンプ等の導入の補助を行っております。 　この補助事業では、委員御指摘の災害時の防災用井戸につきまして、そのポンプに太陽光発電設備の電源等を使用する場合なども支援対象になり得ると考えております。 　環境省といたしまして、引き続き、地域の脱炭素化と災害時の電源確保のため、地方公共団体への支援を進めてまいります。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境影響評価法は、その第一条、第一条におきまして、土地の形状の変更等を行う事業者があらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につきまして環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続等を定め、その事業に係る環境保全措置等をとることにより、環境保全に係る適正な配慮を確保し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的としております。

○政府参考人（堀上勝君）　法律あるいは条例においては対象事業の規模を定めておりますが、自主的に行うというところに関して特に関知しているということではございません。

○政府参考人（堀上勝君）　自主的にということであれば、そのようなことがあり得るということだと思います。