堀上勝

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　富士山の特に登山の問題につきまして、委員御指摘のとおり、一部の場所への混雑の偏りにより利用者の満足度が低下したり、危険な弾丸登山があったり、あるいはルール、マナー違反といったオーバーツーリズムが大きな課題となっているところでございます。 　このため、環境省では、山梨県と静岡県とともに事務局を務めております富士山における適正利用推進協議会におきまして協議を重ねてまいりました。本年三月に富士登山オーバーツーリズム対策パッケージを取りまとめたところでございます。 　このパッケージを受けて、山梨県ではゲートを設置して通行料二千円を徴収し特定の時間帯の通行を規制すること、また、静岡県ではマナーやルールの事前学習を含む登山の事前ウェブ登録システムを導入することなど新たな入山管理の取組を行うこととして、本年七月の登山シーズン開始に向けて準備が進められ

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、鳥獣保護管理法で銃猟が禁止されている住居集合地域等に熊類が出没した場合に対応が難しい状況が生じてございます。 　そのため、環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置いたしまして、熊類等が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理、それから対応方針の検討を進めているところでございます。 　五月二十三日に開催をいたしました第二回検討会では、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能にするため、鳥獣保護管理法の改正を行うべきとの意見が示されております。 　現在、環境省において、検討会の意見を踏まえた対応方針案についてのパブリックコメントを行っているところでございます。この対応方針案におきましては、緊急時における住居集合地域等での銃猟、建物内に熊類が入り込んだ場合に一定の条件を満たす場合の銃猟、それから、住居集

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置いたしまして、熊類等が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理、それから対応方針の検討を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、五月二十三日に開催した第二回検討会におきまして、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするために、鳥獣保護管理法を改正するということを進めるべきという、そういう意見が示されてございます。 　これを踏まえて、現在環境省において対応方針案についてのパブリックコメントを行っておりまして、今年の夏までの取りまとめを目指して検討会で議論を進めていくということで考えております。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　狩猟免許所持者の総数は、委員御指摘のとおり、平成二十四年度に十八万千人となって以降増加に転じておりまして、令和元年度は二十一万五千人となっております。また、免許所持者の約六割を六十歳以上が占めておりますが、四十代以下の若い免許所持者が増加傾向にあるところでございます。 　このような状況で、環境省では、捕獲の担い手の育成、確保の対策として、現役のハンターによる狩猟の魅力を伝えるトークイベントや狩猟免許を新規に取得する者のための相談会などを行う狩猟フォーラムを開催しております。また、捕獲事業者や狩猟者の育成等の取組への交付金による支援、そして有害鳥獣捕獲等に係る狩猟者の狩猟税の減免措置などを実施してまいりました。 　引き続き、捕獲技術者の育成、確保等の支援に取り組んでまいります。

○政府参考人（堀上勝君）　熊類が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理あるいは対応方針の検討を進めるために、環境省では、本年五月に有識者による検討会を設置して検討を進めております。五月二十三日に開催した第二回検討会では、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能とするため、鳥獣保護管理法を改正すると、改正を行うべきとの意見が示されました。 　現在、環境省において検討会の意見を踏まえた対応方針案のパブリックコメントを行っているところでありまして、今年の夏までの取りまとめを目指して引き続き検討会で議論を進めていくこととしております。

○政府参考人（堀上勝君）　市街地等への熊類の出没を抑制し、被害を軽減するために、環境省では、令和三年三月にクマ類の出没対応マニュアルを改定いたしまして、都道府県等に周知をしております。 　このマニュアルでは、人と熊類のすみ分けを進めるための対策、それから鳥獣対策を専門とする人員配置の必要性や出没を想定した研修、それから地域住民を対象とした学習会の開催など、熊類が出没した際の対応の要点、あるいは各自治体の取組事例等の紹介をしております。また、住民向けに、熊と遭遇した際に取るべき行動についての注意事項もこの中で記載をしております。 　さらに、昨年の十月には、熊による深刻な被害状況を受けまして環境大臣から談話を発表し、その中で、熊の生息域へはむやみに入らない、熊と出会った際には落ち着いて距離を取る、熊を人里に引き付けないようにすると、この三つの注意点について国民の方々に呼びかけを行ったところ

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　人の生活圏への熊類の出没を抑制するためには、地域の実情に応じて様々な対策を講じることが必要だと考えております。具体的には、熊を誘引してしまう生ごみや果樹、廃棄農作物などの管理の徹底、それから熊の隠れ場所となるような農地や集落の周辺の山林にあるやぶなどの刈り払い、そして熊を撃退する電気柵の設置、そういった取組が都道府県あるいは市町村等によって実施されているものと承知をしております。

○政府参考人（堀上勝君）　環境省におきましては、令和四年度から六年度までにかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、人の生活圏への出没防止対策等を支援するモデル事業を実施しております。 　また、令和五年度の補正予算としてクマ緊急出没対応事業を措置しておりまして、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を支援することとしております。 　さらに、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえて、現在、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容について検討を行っているところでございます。 　引き続き、都道府県の状況に応じた効果的な対策に必要な支援の検討を進めてまいります。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　環境省では、本年五月に鳥獣保護管理法第三十八条に関する検討会を設置いたしまして、熊類等が住居集合地域等に出没した際の銃猟に係る課題の整理や対応方針の検討を行っております。 　先週になりますが、五月二十三日に第二回の検討会を行いまして、住居集合地域等における銃猟を特例的に実施可能にするための鳥獣保護管理法の改正を行うべきという対応方針の案がまとめられました。 　この対応方針の案の中では、緊急時における住宅集合地域等での銃猟、それから建物内に熊類が入り込んだ場合に一定の条件を満たす形で行う銃猟、それから住居集合地域等における銃猟のうち、箱わなで捕獲した熊類の銃器による止め刺し、そういったところについて実施可能にするということが主な内容になってございます。 　現在、この方針案についてパブリックコメントを行っておりまして、今年の夏までに取りま

○政府参考人（堀上勝君）　熊類につきましては、四国の個体群を除いて指定管理鳥獣に指定したところでございますけれども、これにより、熊類の個体数のモニタリング、あるいは人の生活圏への出没防止のための環境管理、それから必要な捕獲、人材育成、そういったところについて都道府県の状況に応じた効果的な対策を支援するということができるようになると考えております。 　現在、熊類のその指定管理鳥獣への指定を踏まえて、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金、これ、これまで鹿とかイノシシでありましたけれども、これの事業内容について検討を行っているところでありまして、都道府県それぞれいろいろ事情がありますので、そういったところも丁寧に聞きながら、どういうふうにこの交付金の事業内容を整理できるかという検討を今鋭意進めているところでございます。