庄子賢一

お答え申し上げます。 　三十六条関係でございますが、この法案の努力義務につきましては、飲食料品等事業者等を対象としておりまして、今御指摘のとおり、生産者も含まれてまいります。 　この努力義務に基づきまして、生産者には、主に売手として、持続的な供給に要する費用等を取引相手に示すことが求められるわけでございますが、場合によっては困難なケースも想定をされますので、御自身のコストの代わりにコスト指標を用いて協議を行うこともできるということにしております。生産者の負担にもしっかり配慮をして取り組んでいきたいというふうに思っております。

お答えを申し上げます。 　競馬につきましては、競馬法等によりまして特に認められた賭け事でございます。法令に基づいて、その公正な実施を監督官庁によって監督しているところでございます。 　今委員御指摘のインターネット馬券の発売につきましては二〇〇二年から始まっていると承知をしておりますけれども、馬券の売上げを通じまして地方財政に貢献をしているという点、そして畜産振興、例えば民間事業者が行います研究開発への支援、あるいは生産者向けに重種馬の支援など、一定の公益の増進につながるということがありますので、これまで認めてきているところでございます。 　一方で、御指摘のとおり、ギャンブル依存症対策も重要でございますので、令和七年三月に新たに改正されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましても、インターネット投票におけます購入制限、これは例えば、本人若しくは家族の申出に基づきまして、サイト

我々農水省としても、野放しに依存症の方々が増えるということをよしとしているわけではもちろんございませんので、先ほど申し上げたような対策を講じているわけでございます。 　繰り返しになりますけれども、競馬法という法律に基づきまして、畜産振興や地方財政に貢献するということを前提に、刑法に規定する富くじ発売等は違法性の阻却が認められているわけであります。 　その上で、法律に基づきまして、払戻し率等を法律で規制しておりますとともに、馬の出走の停止、騎手の乗馬停止あるいは処分、こうしたことも確保させていただいております。 　さらに、競馬の売上げの一部は先ほど申し上げました地方財政に寄与するとともに畜産振興や社会福祉に貢献をしておりますので、主催者等を指導しながら競馬の公正確保を図ってまいりたいというふうに理解しております。

御質問ありがとうございます。 　気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。 　そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。 　こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の新規漁場の開拓、三つ、飼料原料の国産化や優良種苗の開発、四つ、中小養殖業者による協業化、五つ、スマート化によります生産性の向上、こうしたことを支援をしております。 　養殖業の成長産業化、こうしたことをしっかり農水省としても実現をして

大事な御指摘をいただいたと思っております。 　委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。 　こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事業構想の策定や事業開始後の販売先の確保等、事前そして事後にも備えた連携支援計画を作成できるというふうにしているところであります。 　また、運用面に当たりましては、本省及び地方農政局等に相談窓口を設置をいたしまして、相談に対応しながら伴

お答えいたします。 　フードバンクへの政府備蓄米の無償配付につきましては、御党を始め多くの皆様から度々御要請をいただきまして、令和六年度からスタートいたしました。今お話がありましたとおり、本年三月、申請された全量に当たります八百二十三トンの交付決定を初めて行いまして、順次配送を行っております。 　子供食堂あるいは子供宅食は、申請数量が一回六百キロと小口でありますので、通年で申請をしていただきまして、その都度配送しております。他方、フードバンクは、一団体当たり最大五十トンと大口でありますので、年二回申請を受付し、毎月、計画的に分割して配送しているところでございます。 　本制度は令和六年度から始まったばかりでありますので、今後の状況をしっかり確認をした上で、必要な運用改善を検討してまいりたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　現状、今、林業従事者の年間所得というのは、他の産業の平均よりも低い状況にございます。一方で、労働災害の発生率で見ると他の産業よりも高いという状況にございますので、林業、森林産業がこれからも継続的に担い手を確保していくためには、こういった労働環境を改善していくということが喫緊の課題だというふうに我々も認識をしています。 　このため、農水省といたしましては、高性能林業機械の導入支援、あるいは路網の整備によります林業経営体の収益力アップのお手伝い、また、緑の雇用事業というのがありますが、新規就業者のスキルアップ、そして安全研修であったり安全装備の導入の御支援などもさせていただいておりますし、またスマート林業に代表されるような新たな技術開発などもさせていただいております。 　加えて、林業の魅力を多くの方々に知っていただくという意味で申し上げれば、ＲＩＮＧＹＯＵ

御質問ありがとうございます。 　検証が必要だと思っておりますので、委員御存じのことと思いますが、先般、生産者及び小規模事業者を対象とし、在庫量の調査を行いました。そうしましたところ、生産者の出荷量自体は十四万トン増えているんですけれども、これは恐らく集荷競争の影響もあるかと思うんですが、集荷業者への出荷量というのは対前年比で三十一万トンのマイナス、一方で、生産者が直接販売をする、あるいは集荷業者以外のところへ出荷するという量は四十四万トン増えているということになっております。 　加えまして、生産者、卸、小売、あるいは中食、外食、それぞれの流通過程でちょっとずつ在庫が積み増しているという状況もよく分かりました。 　こうした中で、特に集荷業者への出荷が三十一万トンも減っているということを踏まえまして、この夏の端境期までの間、毎月、備蓄米の売渡しを行って、三回目の入札は十万トンということで

ヒヨドリの被害につきましては、果樹全体をネットで覆うということが効果的でございます。ただ、被害がその年々によってかなり振れ幅が大きくて、今年が被害が大きかったと思ったら来年は大幅に減少するといったことがありますので、なかなか地域全体で費用をかけてまでの対策がこれまで進んでいないというのが実態でございました。 　一方で、既に防風ネットが設置をされている場合には支柱がありますので、この支柱に新たにネットを覆うだけで対策ができるということがございますので、鳥獣対策交付金では、こうしたケースを念頭に、ネットを支援対象とし、支柱は支援対象から外すという運用をしてまいりました。 　今委員からの御意見も踏まえまして、例えば、もう少し簡易な支柱にネットを張るといった手法などを含めまして、今後の対策に対する現場の考え方をよく伺って、農水省としても、しっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　我が国の人工林資源というのが今非常に利用期を迎えているのは、委員御存じのことというふうに思います。 　農林水産省はよく、切って、使って、植えて、育てる森林資源の循環利用ということを申し上げているんですけれども、そういうことをしていくためにも、森林の公益的機能、生物多様性とかあるいは治水の問題とか、そうしたことを発揮していくためには、今御指摘をいただきました主伐の後の再造林、あるいは間伐、こうしたことを適切に行っていくことが重要だと思っております。 　したがいまして、森林整備事業につきましては、令和七年度の当初予算そして令和六年度の補正予算合わせまして、前年度を三十一億円上回ります千七百六十二億円を措置しております。 　本省といたしましては、今後とも必要な予算の確保に努めて、しっかりと森林整備を進めてまいります。