青柳仁士

○青柳（仁）委員　いずれにしても、今おっしゃったとおりだと思うんですが、自衛隊法の中においても、輸出に関する法律においても、現状、人を殺傷したり物を壊したりするような兵器、武器というものは輸出ができない、ウクライナに渡すことはできない、そういう整理だと思います。 　それに関して、私は、今それを供与すべきじゃないと思っているんです。 　そういう立場で言うと、そういう議論が上がってきているというところがやや不安に思っておりまして、ゼレンスキー大統領は特にそれを求めていない、そこまでのことを、法的な解釈を変更してまでそういうことをやってくれとまで言っていない中で、そこまで検討する必要が果たしてあるのかということを思うんです。 　なぜかといいますと、一つは、去年ＮＡＴＯが武器の供与をウクライナに対して行ったときに、ロシア側から、その場合、全てを破壊する、こういう宣戦布告に近い表明がありました

○青柳（仁）委員　済みません、通告をちゃんとしておけばよかったですね。 　ただ、今、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、防衛省としてその点についてどう思うか。まず国内の法整備の問題だというふうに、今こういう議論をしているわけなんですけれども、私はそうは思わないんです。やはり、外からどう見られるか、それから、国際情勢の中でそれがどういう意味を持つのかということを考えながら、そういった殺傷能力のある武器、物を破壊する武器、武力行使に当たる武器の供与というのは考えるべきだと思うんですが、それについて、これは通告していますから、防衛省の見解を教えてください。

○青柳（仁）委員　まさに国外の状況も踏まえて総合的に判断して考えていただきたいなと思います。 　一方で、先ほどの話にあった、自衛隊法百十六条の中では武器弾薬に関しては除かれているという話なんですが、それ以外のものであれば、逆に言えば、中古品に対して出すことはできるということだと思います。 　我が党は、実は身を切る改革というのをやっておりまして、私も含めて、毎月手取りのお給料の二割を寄附しております。その寄附でたまったお金を使って、この間、ウクライナにピックアップトラックを二十台渡しまして、外務省よりも早く、来月には現地に届くという状況であります。 　今回、自衛隊車両百台を出すという話も伺っておりますけれども、ヘルメットと防弾チョッキよりもピックアップトラックの方が現地で役に立つのは間違いないわけで、それ以外にも、武器と弾薬以外でほかにもいろいろなことができるんじゃないかと思うんです。

○青柳（仁）委員　冒頭申し上げた国内外の事情を総合的に勘案した上での法に基づいた支援というのは、是非積極的に知恵を出して考えていただいたらいいと思います。 　特に、ドローンに関しては、私もつい先週、富士の演習場の見学に行かせていただきましたけれども、ドローンがすごく大活躍していますね、一昔前と違って。やはりああいうものを、最新式の技術を使ったもの等はきっと現場でも役に立つでしょうから、供与等を検討していただいたらいいのではないかと思います。 　また、憲法やあるいは法律に関連するものに関しては、変に法律の解釈を変えたりだとか、ちょっとした運用指針をいじったりして非常に大きく踏み込むというのは、これは、平和安全法制の中でも、今日の委員会の野党のほかの皆さんも心配されている方もたくさんいらっしゃるわけで、やるのであれば、やはり憲法改正とかきちんとした議論をした上でやるべきだと私は思いますし、

○青柳（仁）委員　もう一回お伺いしたいんですけれども、林大臣の認識として、中国の台湾に対する侵攻とロシアのウクライナに対する侵攻というのは、力による現状変更という意味において同じだと認識されていますか。

○青柳（仁）委員　私は仮定のことを聞いているんじゃなくて、中国による台湾への軍事侵攻ということと、それからロシアのウクライナに対する軍事侵攻ということは、力による現状変更という意味において同じかどうか、林大臣がどう思われるかということを聞いているので、仮定の話を聞いているわけではないんですけれども、もう一回お願いいたします。

○青柳（仁）委員　日本の外務大臣として、同じだと言い切っても私はいいと思いますよ。それが日本の国民と国家を守る覚悟というんじゃないですかね。 　今回の共同声明の中にも、ロシアのような力による現状変更はあらゆる場所で認めないと言っているわけです。つまり、認めないんですよ、実際には。そこにサインしているわけですから。 　これ以上この問題については聞きませんけれども、仮定の話なのでお答えできないと言うと、これは外務省の常に逃げで、外務委員会だけですよ、ここまで聞いても何にも出てこないのは。ほかの委員会でちゃんと聞けばそれなりにしっかりした答えが返ってきますよ。外交上だから、ここでスタンスを示すとなかなか外にも波及効果があるとか、そういう理由なんでしょうけれども、だからこそ、こういう委員会でこそ、林大臣は同じだという認識だった、だから、やはり中国側も、もしそうなった場合、日本政府としてはまだま

○青柳（仁）委員　対話の窓口がなくなったらおしまいですので、こういうことを使いながら、裏ではもちろんある種の包囲網みたいなものも必要でしょうけれども、リスクを下げる、一緒に下げていくという概念は非常に面白いなと思いまして、こういうことも踏まえながらしっかりと議論していくことが非常に重要だろうと思います。 　特に、我が国はアメリカとはスタンスがここは違うはずですので、中国はただ交渉したりお願いしたりして言うことを聞くような国じゃありませんから、もちろん力でいかなきゃいけないところはいかなきゃいけないと思うんですが、とはいえ、アメリカみたいに完全に切り離して自国でやっていけるかというと、日本の繁栄を考えた場合、アジアでの繁栄を考えた場合に、果たして本当にその道が正しいのかということは自分たちの国で考えていかなきゃいけないと思いますので、ずっと日米同盟さえあれば何でもいいんだというような考え方

○青柳（仁）委員　済みません、時間が来たのでこれで終了しますが、今おっしゃった答弁が実は事実関係が全然違うんです。今日は時間がないので言いませんが、そういうネットワーク、同窓生たちこそがまさに……

○青柳（仁）委員　はい、済みません。 　事実関係について、また次回、一般質疑でやらせていただきたいと思います。ありがとうございました。