青柳仁士

○青柳（仁）委員　まさにお話しいただいたような、ＪＩＣＡはいろいろなスキームを組もうと思えば組めますので、いろいろな形で、最適かつ合理的で効果の高いサステーナビリティーの取組というのを考えていただければと思っております。 　また、開発協力大綱の改定に際しては、恐らく外務省とＪＩＣＡの間でもいろいろなお話をされているとは思いますが、やはり現場から生まれてくる知恵というのは非常に重要ですし、実際にどういうスキームを組むか、戦略は細部に宿るじゃないですけれども、その細部がどうかというところでかなり効果が変わってくると思いますので、是非、そこで有効なディスカッション、また、ＪＩＣＡとしてもリーダーシップを期待したいと思っております。 　残余の質問、ＡＢＥイニシアチブについて聞こうと思っていたんですが、ちょっと、時間の関係上、次回、外務省に対して聞かせていただきます。 　質問を終わります。あり

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今回の協定について御質問させていただきます。 　日豪部隊間協力円滑化協定ということで、日豪、日英ということで、内容については事前にいろいろ外務省の方からもお話を伺いまして、これからウクライナ情勢も踏まえた我が国の防衛協力、防衛体制を拡充していく中で、安保三文書の改定で防衛の具体的な中身に関してはこれから拡充が行われていく、予算も担保したということですが、それ以上に重要なのは、外交によって、戦争が起きない、あるいは安全保障上我が国が脅かされないような状況をつくっていくということだと思いますので、こういった協定は極めて重要なものであるというふうに考えております。 　内容に関しても、二〇一七年から交渉されているということですので、非常に細かな協議が行われてきているというふうに承知しております。 　一方で、昨今のウクライナ危機を受けての緊迫

○青柳（仁）委員　そういうことで、しっかりとこれからも様々な国との交渉を進めていただければと思いますが、昨今の国際環境を見ますと、経済安全保障というのが進んできております。こういった中で、各国の経済、特に中国やロシアといったところからサプライチェーン上重要な物資、あるいは生産に関わるような様々なサプライチェーンというものを切り離していくというような動きが、日本のみならず、アメリカ、ヨーロッパ等で動いているというふうに承知しております。 　こういった中で、アジアというのは非常に大きなプレーヤーであって、そのアジアをこれからどういった形で経済的なつながり、外交的なつながりをつくっていくかというのは、これまでみたいに日米同盟だけに頼ってそれだけでやっていくことは不可能だということは御承知のとおりだと思いますが、そういった中において、日本がリーダーシップを取って、次のアジアの外交の形、国際環境の

○青柳（仁）委員　アジアにおける新しい関係性の在り方を日本が提示していくことが重要だと思いますので、その点、重ねて指摘をさせていただきたいと思います。 　あわせて、今、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの侵略行為ということに対して度重なる非難を国際社会から、また日本政府からも行っているところだと思います。 　その中で、こういった行為が行われてしまう大きな原因をつくっているのは国連安保理の機能不全である、この点について本会議でも指摘をさせていただきました。 　安保理改革は、これまで日本も取り組んではきているものの、余り成果が得られていない状況にある。また、今回のように、五大国の一つが国際法違反、本来国連が想定していないような動きをした場合には、なかなかそれを止めることができない仕組みになっているところが問題だろうということを指摘した上で、ちょうどウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行って

○青柳（仁）委員　安保理改革は、今御指摘がありましたとおり、簡単に進むものではないというふうに思っておりますので、外務大臣の御決意が非常に重要でありますし、事務的に進んでいくようなものでも当然ありませんので、是非そういった様々な場での引き続きの発信をお願いできればというふうに思っております。 　そういった中で、安保理が機能しない中で、とはいえ国連としても一定の役割を果たしていこうということで、今国連がやっていることは、安保理自体の決議はできないけれども、総会で強制力のない決議を行って、なるべくロシアの行動を制限したり変えていこうとしていったり、あるいは事務総長の声明を出してみたりと、様々な努力をしております。 　その中で、国連の様々な機関がどう動くかということも、一定、国際世論をつくっていく、あるいはこういった国連の行動を変えていく上で非常に重要なことであります。 　そういった中にお

○青柳（仁）委員　是非、評価をしっかりやっていただくということと、また、その結果を拠出にしっかり反映させていくということを、今大臣がおっしゃったような形で開発協力大綱にも明記していくと、その後の現場が非常に動きやすくなるのではないかというふうに考えております。 　また、ポストとか仕事だけではなくて、例えば、今、日本には国連の本部がある機関というのは一つしかありませんで、国連大学なわけですね。青山にあるわけですけれども、ああいう国連機関の本部が日本にある、そういうところはやはり上手に使っていく必要があるだろうというふうに思いますので、そういったことも含めて、是非戦略的な検討をお願いできればと思います。 　もう一つですけれども、開発協力大綱の中で、これは非常に大きな議論が今までもあった話ですが、日本の開発協力は要請主義を取っております。これは、相手国から要請されたものについて提供するという

○青柳（仁）委員　言葉は何でも構わないと思いますので、オファー型協力という形でも、是非、おっしゃったような戦略性、能動性を高めるような方向性を開発協力大綱の中に盛り込んでいくことが非常に重要だというふうに考えております。 　それから、三つ目に、今、新しい資本主義の中でも一ページ目の最初に出てくるんですけれども、サステーナビリティーということが国際社会の中で盛んに言われております。これはビジネスセクターでも気候変動などの文脈で言われていますが、開発協力でも、ＳＤＧｓが生まれたときに、これまでみたいに、官から官へという、ＯＤＡという考え方で幾らそれを効率的にしても、なかなか世界の貧困問題あるいは気候変動といった大きな問題を解くことは難しい。こういう中で、地球の、世界の持続可能性というものを官民挙げて行っていくということで、サステーナビリティー、こういう概念が大きく取り上げられるようになりまし

○青柳（仁）委員　まさに、今、林大臣がおっしゃったような内容がサステーナビリティーの本質だと思うんですけれども、そういった内容でこれからの開発協力大綱を、やはり、開発協力大綱、ＯＤＡ大綱というのは、かつては、進んだ先進国が遅れた後進国に教えてあげて発展させてあげるみたいな、そういう発想でずっと来ていますので、今おっしゃったような新しい資本主義もそうですが、今のまさに国際潮流の中にあるサステーナビリティーということを主軸に据えた開発協力大綱というものを作っていくべきだと思いますが、そういったことについて是非開発協力大綱に反映させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○青柳（仁）委員　是非、大臣がおっしゃったような方向性で考えていただけるといいのではないかと思います。また、サステーナビリティーという言葉そのものを含んでいるかどうかということも非常に重要だと思いますので、こういった言葉も是非開発協力大綱の中に入れていっていただけるといいのではないか。 　そう申し上げる背景としては、そもそも、ＳＤＧｓ、二〇一五年の段階で、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズということで、サステーナブルというのはサステーナビリティーのことですので、そういった方向に国際社会の開発協力も既にかじを切っているというのがあります。 　一方で、ＳＤＧｓが終わるのが二〇三〇年。そうすると、二〇三〇年以降、また新しい世界のゴールというものが必要になってきます。そのときには、ロシアや中国も併せた形で本当にみんなで一つのゴールを目指せるのかというそもそもの問題もありますが、それプ

○青柳（仁）委員　是非、非常に重要なことだと思いますので、そういった形で新しい世界のゴールを、日本が構想を打ち出していくということもリードしていっていただければと思っております。 　最後に、ちょっと関係のない質問になりますけれども、先日、私は、衆議院の派遣で、日本の代表団の一員として、インターパーラメンタリーユニオンというものに参加してバーレーンに行ってまいりました。そこで、国連に関する委員会というのがありまして、そこの理事に就任させていただきました。 　そこでいろいろな話合いを各国としたんですけれども、例えば、ミャンマーの軍事政権ではない民主政権側の方々とだったりとか、あるいは、成立しなかったんですけれども、ロシアの代表団との議論だとか、あるいはウクライナ代表団との議論、イスラエル等、非常に機微な国々の代表団と割と率直な意見交換ができる場だったなというふうに感じております。 　また