青柳仁士

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　本日は、まず、十一月二十一日の当審査会幹事懇談会で提示された国民投票広報協議会の関係規程案の整備の在り方について、意見を述べさせていただきます。 　当審査会で議論のたたき台となるこの規程案の策定は、前国会、六月八日の当審査会で、我が党の小野議員が、夏休みの宿題として森会長にお願いしていたものです。起草に御尽力いただいた衆議院法制局及び憲法審査会事務局の皆様に深く感謝申し上げます。 　資料には、広報協議会の組織とその権限、そしてそれをサポートする事務局の全体像及び改正すべき関連法などが具体的に示されています。それらを子細に見ますと、広報協議会及び政党等の放送、新聞広告に関する事務における、放送事業者と新聞社の決定手続や、政党等による賛成意見、反対意見の放送、広告の枠組み、憲法改正案のインターネットによる広報や国民への説明会の開催、フェイ

○青柳（仁）議員　お答えします。 　十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われましたが、解散命令請求が行われると、宗教法人の財産の隠匿や散逸のおそれがあることから、今後、被害者の救済に万全を期すためには、そのような行為を防止する立法が求められています。しかし、他方で、財産保全処分のように包括的な財産規制となり得る制度については、憲法の保障する信教の自由に鑑みて、慎重な上にも慎重な検討が必要であると考えられます。 　このため、本法律案では、解散命令請求の対象となった宗教法人について、不当な寄附の勧誘等によって、相当多数の個人において多額の損害が生じていることが見込まれること、財産の隠匿又は散逸のおそれがあることのいずれにも該当すると認める相当な理由があるときに限り、裁判所による保全処分命令を認めることとしております。 　保全処分の対象となる財産の範囲については、金銭、不動産、動

○青柳（仁）議員　御質問の財産の範囲に関しましては、今申し上げたとおり、金銭、不動産、動産などの財物が含まれ得ることにはなりますけれども、信教の自由の観点から、当該保全処分について憲法上の疑義が生じることのないよう、裁判官が憲法尊重擁護義務の下で適切に判断されるものというふうに考えております。 　この場で今回の法案に書き込まれていないことを私の方から答弁するというのは控えなければならないというふうに考えております。

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　今、今回の補正予算による総合経済対策ですけれども、岸田総理の打ち出した減税、これが、ここにいる国会の我々にも、そして国民にも、何のためにやるのかさっぱり分からない、こういう指摘が何度もなされております。 　一方で、総理は、これは国民の可処分所得を上げるためにやるんだ、こういうことを繰り返しおっしゃっていますね。 　なぜ可処分所得を上げる必要があるのか。政府の立場に立って簡単に言えば、何度も答弁されていることを代わって言えば、今経済は少しずついい方向に向かってきている、そして、従来見られなかった企業の設備投資であるとか、経済、税収の伸びであるとか、そういったものも確認される、そういった中で、デフレを脱却するために、これから一般の皆さんの可処分所得を増やして需要を喚起する、それで需要が大きくなっていく、それとともに供給サイドに今回補正予算

○青柳（仁）委員　今、賃上げが重要であると繰り返しおっしゃっておりますが、やはり国民負担、税負担と社会保障負担、これを下げていかなかったら可処分所得は上がらないわけですから、その点についてはお認めいただいたんじゃないかと思います。それについてはしっかりと取り組んでいく必要があるということも今おっしゃっていただきました。 　繰り返しになりますが、可処分所得が増えなければ需要は増えませんから、国民生活も豊かにはなりませんから、当然、今回書かれている総合経済対策の趣旨というのは、本当に絵に描いた餅になるということなんです。可処分所得は、税負担、国民負担をどう減らしていけるか、ここが重要だと思っているんです。 　その一方で、総理の減税が分かりにくいのはなぜかというと、さっきおっしゃった、国民負担がどんどんどんどん中長期で見ると増えているんですよ。なのに、この一年だけ減税しますとか言うから分から

○青柳（仁）委員　なので、賃上げが行われても国民負担が増えたら可処分所得が増えないので、今回の政府の言っている総合経済対策は絵に描いた餅ですよねという話をしているんです。 　ですから、賃上げもやるしこれもやるし、まあ、やるのはいいんです、やるのはいいんですけれども、現役世代の負担はこれ以上上げないということ、これは実は、十一月一日の参議院予算委員会の我が党の質疑の中で、岸田総理は、若い世代を中心に国民負担率をこれ以上上がらないようにしていく努力は必要だと思いますし、全体像を考える中で、この世代の中にあってはより負担率を下げていく取組は当然あっていい努力であるというふうにおっしゃっているわけです。 　ですから、この部分、下げていこうという意思はあるということでよろしいですよね。これは答弁は求めませんが、もう既にいただいていますので。 　そんな中で、さっきもお話ありましたが、全世代で負担

○青柳（仁）委員　はっきりお答えいただきたかったんですけれども。 　総量として増えていく必要があるという前提のお話だったと思いますので、当たり前のことなんですが、これから社会保険料負担というのは、それは全世代で支えるのであれ、高齢者であれ、若者世代であれ、関係なく、総量としては増えていくという前提のお話だったと思います。 　その上で、今おっしゃっていました、支払い能力のある高齢者の方からは徴収をより多くしていくというお話が今ありましたよね。ですから、そういうことですよねということが言いたいんです。全世代型の、応能負担だとか能力に応じた負担だとかいろいろな言い方をされていますけれども、要するに、総量として国民負担は増えていくわけです。 　それを、今、若者世代、現役世代というのはもういっぱいなので、これは下げていくと言っている以上、当然高齢者の方に徴収をお願いしていこう、こういう前提で考

○青柳（仁）委員　じゃ、短くお願いできますか。

○青柳（仁）委員　ですから、それを申し上げているんです。 　前の参議院予算委員会での答弁で、武見大臣がおっしゃっていた、応能負担の例を二つ挙げているんですね。それが、繰り返しませんが、今、答弁であったその二つです。そして、そのうちの一つが三割負担の話なわけですけれども、その答弁の中でも武見大臣は、これから、そういった応能負担の形を今回つくったけれども、今後不断の見直しが必要だと言っているんですよ。 　最初の私の質問は、総量としてこれから増えていくんですよね。増えていく中で現役世代の負担を下げていくんだとさっき総理はおっしゃいましたけれども、おっしゃっていない、まあ、そういう旨をお伝えいただきましたけれども、であれば、高齢者の負担は増えるんです。今の状態でそのまま推移はしないんですよ。そういうことをやはりしっかり言うべきだと思うんです。 　ですから、この中で、高齢世帯も現役世帯もこれか

○青柳（仁）委員　ですから、負担の話は聞いていないんですね。そうじゃなくて、ここに書いてあることをもう一回読みますね。社会保険の賦課、徴収ルートを活用した支援金制度を構築するわけですから、この規模が一兆円なのか二兆円なのか知りませんが、その金額に関しては、今国民の皆さんに納めていただいている、というよりも、多くの方にとっては給与から天引きされている社会保険料から徴収されることになるんですよ。だって、そう書いてあるんですから。徴収ルートを活用した支援金制度を構築って書いてあるのは、そういうことなんです。 　国民に実質的な負担を生じさせないというふうにおっしゃるんですけれども、実際に天引きの額は増えますよね。これは国民から見たら、実質的に負担しているじゃないですか。 　これは、何でこれが実質的な負担が生じないということになるのか。国民から見てください。お給料を、徴収されている側から見ていた