山下貴司

コンテンツ産業で少し気になるのがｅスポーツなんです。この図を見てもお分かりのように、特に伸び率が高いのがゲームなんですけれども、ｅスポーツは世界的に著しい伸びを見せています。 　しかしながら、これは一月二十七日の日経新聞からの抜粋でございますが、この記事では、「ｅスポーツ後進国ニッポン、市場規模は米国の六分の一」ということで、世界中で市場規模の急拡大が続くｅスポーツで日本が後れを取っている、古いスポーツ観や過去の規制が足かせとなり、高いゲーム人気を生かし切れないまま欧米や中韓に大きく水を空けられている、先行する国々はスポーツ界との急接近で更に成長を見込んでおり、日本の対策が遅れれば国際競争から取り残される可能性があるというふうになっています。 　国内のｅスポーツ愛好者が増えておりまして、日本ｅスポーツ連合によりますと、二二年の日本のｅスポーツファン数は、これはＪリーグやＢリーグに匹敵す

まず、選択的夫婦別姓というのは、これは実は事実上の家族別姓であります。なぜかというと、親の一方は必ず子と別姓になるからです。そして、この野党案では、子も別々の姓が使えるということですから、親子なのに、兄弟、姉妹で姓がばらばらという事態が発生します。 　そして、別姓を選択すれば家族姓は使えません。というのは、家族姓がないからです。旧姓も家族姓も使いたいというニーズには対応していないんです。選択しない夫婦について、野党案では、特段の法的手当てはありません。別姓を選択しなければ、従来どおりの対応にとどまるということであります。 　そして、子の姓は出生ごとに決定する。しかし、今の現行法制では子の姓が決まらないということはあり得ません。しかし、子の姓がその都度決まるということは、夫婦仲がよければいいですけれども、紛争があり決まらなければ、子の姓は決まらないまま。家事審判で決めるといっても、家事審

御指摘のように、まだたくさん論点があるわけですよ。だとすると、こういった論点についても国民と十分共有した上で議論すべきだと思います。 　そして、国民の多くは、家族姓を維持した上で、まず旧姓使用の拡大制度を求めています。選択的夫婦別姓を選択したカップルにしても、選択しないカップルが旧姓を使用できる制度が必要じゃないですか。少なくとも、一部世論調査に見られるような、賛成か反対かの二択で決められるものではないと考えておりますし、自民党もしっかりと議論していきたいと思いますが、最後に総理、短く、夫婦の氏の在り方について、総裁としての思いを伺いたいと思います。

終わります。ありがとうございました。

○山下委員　自由民主党の山下貴司でございます。 　私からは、選挙困難事態における国会機能維持条項につきまして、維新、国民、公明、有志の皆様がお話しになったとおり、これまでの憲法審査会の議論の積み重ねにより、要綱の作成、条文化作業に着手できるところまで来ていると考えます。 　本日配付の資料２のような意見の集約を踏まえ、本日、船田筆頭幹事が述べられたように、前国会会期末には当時の中谷筆頭から、個人メモという形ではありますが、国会機能維持条項の骨格が示され、さらにその後、より詳細化した、ほぼ要綱案ともいえる資料が六月末の自民、公明、維新、国民、有志の意見交換会においてオープンにされております。 　まさに、先ほど橘法制局長が述べたステップ４まで進んでおり、次のステップ５、具体的な条文案についての議論は十分に熟していると言ってよいと考えます。 　憲法審査会における今後の議論は、このような議論

○山下委員　以上のように、具体的条文案に基づいてやるべきだという意見が多く述べられたということを前提に、枝野会長には、この審査会の進行、是非お取り計らいいただきたいと思います。 　以上です。

○山下委員　まず御指摘したいのは、八幡製鉄所事件では、これは最高裁のサイトに出ているんですが、「憲法三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。」と最高裁が明言しているところであります。 　したがって、こうした憲法上の権利について一切の禁止が許されるのかどうかということに関しまして、石破総理が抵触のおそれがあると言うのは、これは正しいことであろうと思います。 　ちなみに、アメリカの憲法判断では、スーパーＰＡＣの献金規制に対して、表現の自由に違反するということで違憲判決が出されていることは、米山委員もよく御承知のところだと思います。 　そしてまた、政治団体と個人が違うのかということに関しましては、我々は、この最高裁にもあ

○山下委員　自由民主党の山下貴司です。 　本日は、総理を始め、政治資金の適正化、そして憲法改正、また夫婦と家族の氏、姓の問題、また地方創生のための産業用地の確保の問題について伺います。 　まず、政治資金の適正化について。 　総理、いわゆる政治と金の問題は、国民の政治に対する信頼を根底から揺るがしました。特に、昨年から今年にかけて東京地検特捜部に摘発された我が党に対しては、国民からの厳しい批判があり、先般実施された総選挙においても有権者の皆様から厳しい審判が下されました。 　私は、議員になる前、東京地検特捜部検事をも務め、与野党の政治家を通じてその職務の対象としてきたものであります。また、党改革実行本部事務局長として、党として初めて、幹事長など役員任期の制限や党ガバナンスコードの制定など、前例のない党改革のお手伝いをしてまいりましたが、なおこのような問題が起きたことは極めて無念であり

○山下委員　総裁としての決意を伺いました。そして、国会全体としてやらなければならない、これはもちろんでございます。 　ただ、やはり触れざるを得ないのは、この今回の選挙、投票日直前に明らかになった非公認者に対する二千万の提供問題であります。私も報道に接して天を仰ぎました。我々はまず、自民党もやはりこうしたことが二度とないように正さなければならないと思っております。 　こうした厳しい批判を受けた二千万問題のようなことを二度と起こさないような自民党に、総理、やっていただけるということを、是非決意をお話しいただきたいと思います。

○山下委員　合法かどうかではなくて、国民が理解できないことについては、やはり虚心坦懐に、我々は謙虚に受け止めるべきだと思いますし、総理には、総裁としてそのリーダーシップを取っていただきたい、そのように思っております。我々自民党はしっかりとやらせていただきたいと思っております。 　ただ、元特捜検事の経験からすれば、史上最高額規模の不記載事件である陸山会事件を引き合いに出すまでもなく、政治と金の問題は、与野党を通じて根深い問題であり続けました。 　配付した資料二の、総務省が公表している政党及び政党支部の収益のデータによると、政党交付金だけで全ての費用を賄っている党は一つもありません。配付資料にあるように、交付金で賄っている割合は、自民党は約三〇％、立民は四五％、国民は四〇％、維新は約五〇％であり、それ以外の政治資金は、パーティーや新聞発行などの事業収入や寄附で賄っているわけであります。自民