緒方林太郎

ありがとうございました。 　それでは、ここで三原大臣、大丈夫であります。ありがとうございました。 　続きまして、官民ファンドについてお伺いをしたいと思います。 　最近、会計検査院の方から、「官民ファンドにおける業務運営の状況に関する会計検査の結果について」というものが報告として出されました。 　まず、会計検査院にお伺いしたいと思います。 　簡潔にこの内容を説明いただければと思います。

ありがとうございました。 　これは結構衝撃だったんですけれども、今日、それぞれ四つの組織について累積損失が非常に大きいということで、政務三役にお越しをいただきました。言い訳を聞きたいと思います。

それでは、官民ファンドについては、官房長官の下で関係閣僚会議を設けているわけでありますが、まず、その前に、先ほど政務官から答弁のあったＡ―ＦＩＶＥについては、法律を作ったのは民主党政権であります。その一方で、実施したのは自民党政権。 　ちなみに、今あった四つ、ほとんど、安倍さんが政権に戻ってから大体つくっているものなんですね。 　そのうちの一つがＡ―ＦＩＶＥであって、そのＡ―ＦＩＶＥが、二〇一三年からスタートして、一八年ぐらいでもう既に一回、会計検査院から、駄目ですよというふうに言われているんですね。けれども、そのうちの三年程度は林農林水産大臣の時代でありまして、まず、これをどう思われるでしょうか、大臣。

ここからは官房長官として是非お伺いをさせていただければと思うんですが、そもそも官民ファンドという手法が有効なのかという問題というのがあると思うんですね。これは、実は大半がうまくいっていないんですが、全体で見ると、出資した額に対して戻ってきているものが高い、成功しているものがあるんです。 　それは何かというと、官民ファンド全体で見ると、産業革新投資機構でルネサスに出資したものの戻りが一兆三千億円あって、これが出てくるので、全体で見ると実はプラスになっているんですね。けれども、それ以外のところは結構ひどい、どんどんどんどん、二〇一八年のときの会計検査から見ても悪くなっているんですね。 　そうすると、有効なのかということと、有効であったとしても、ルール決めはもう少し厳しくやるべきではないかと思いますが、最後、官房長官の答弁を求めたいと思います。

終わります。

最後十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、この法律と、環境省所管の不適正なスクラップヤードとの関係についてお伺いしたいと思います。 　平成二十九年に廃棄物処理法が改正されて、廃棄物でない有価物であっても、有害使用済みの機器については規制の対象になりましたということなんですが、その有価物の中で、再生資源物については規制がありません。そして、ヤードについても規制がないんですね。その結果として、廃鉛蓄電池、鉛ですね、あれの蓄電池が環境問題を引き起こしている。 　このヤードというのは、皆さんちょっとイメージが湧かないかもしれませんが、町中にありませんかね、どう見ても何の許可も取っておらず、何でも引き受けますみたいな広告があって、突然、町の一角の空き地にぼんとそういうのができて、廃品何でも受け入れますと書いてあるような、あれです。 　余り特定の国籍の方を悪く言いたくないんですが、私の地

そうなんですね。 　その話が進んでいることは、私、かねてから知っておりまして、よく地元で、本当に、不正スクラップヤードを見て、何だこれはとずっと思っていたことがあるので、是非頑張ってもらいたいと思うんです。 　この法律とスクラップヤードに対する対応というのは、もちろん射程とするものが違うというのはそれは違うんですけれども、少なくとも金属スクラップの部分については重なる部分がまあまああるわけですよね。よく分からない、何の資格を持っているか分からない雑品屋さんのところに金属スクラップを持ち込んで高く買ってもらってというその不透明さというのと、この金属泥棒の話というのは、違うんですけれども結構近いところにあると思うんです。 　実際に環境省の報告書にも、「不適正なヤードは金属盗や不法就労、脱税、労働安全衛生関係等の多岐に渡る問題をはらんでいるため、関係省庁と情報共有を密に行い、連携を図ってい

私、いつも言うんですけれども、連携を図っていくというのは、それは当たり前なんですよ、行政機関ですから。常に行政機関は連携しなきゃいけないんです。 　いつも、縦割りを指摘すると、相互に密に連携をしながら頑張りますと。当たり前だろう、そんなものはというふうに思うわけであって、本当にこれは事前に調整できなかったのかなと。一つの仕組みとして、環境省の方が少し、検討が今年度に入ってきているので、いち早くこれをやりたかったということはあるんだろうと思いますが。 　これで何が気になるかというと、対応するのは、広い意味でのスクラップの業者さんなわけですよ。今回上がってきている法律に対応するのもスクラップの業者さんだし、そして、環境省が、これから恐らく罰則入りでスクラップヤードの規制等々について制度をつくっていくわけですよね。そうすると、そちらも、対応するのはやはり同じなんです。同じ人が多分対応しなきゃ

大臣、今聞かれたと思いますけれども、もうむちゃくちゃ縦割りを持ち込んでいるわけですよ。これが地方自治体に落ちていったら、県の公安委員会と環境担当の部局ですよ。ほっておいたら絶対連携しない人たちなんですよ。絶対連携しないです。県の公安委員会とリサイクルの部局、協力するわけないじゃないですかという感じですよ。 　そうすると、ここからは大臣の、国務大臣として是非お伺いしたいと思います。 　連携するのは当たり前なんですよ。ただ、もう少し負担軽減のために何か追加的な調整メカニズムを入れることが私は必要なんじゃないかと思います。検討するぐらいは言っていただけませんか。大臣。

ありがとうございました。 　もう一つ、第十六条に情報周知ということが書かれているんですが、法律には、警視総監、道府県警察本部長、方面本部長そして警察署長に情報周知の努力義務がかかっているんですね。けれども、金属泥棒なんていうのは、アメーバみたいなものでして、別に、県境をまたいでどんどんどんどんいろいろなところに行っちゃうわけですよ。そうすると、一つの道府県の中にとどまった情報提供というのは、余り意味を成さないんだと思います。 　ただ、私、今日ここに来る前、もう一度都道府県の警察のサイトを見たんですけれども、大体、総じて警察のサイトというのは不親切にできていることが多くて、横の、隣県の警察本部との連携をつゆほどにも感じさせないサイトばかりなんですよね。 　単に各警察本部のサイトに情報を載せるだけでは駄目で、見やすさとか、広域で何が起きているかとか、そういうことが分かりやすく、事業者も、