緒方林太郎

○緒方委員　採決に際して、反対の立場から討論いたします。 　まず、先般の質疑で時間配分を誤り、六分残して終わってしまいました。種々御配慮いただいた立憲民主党、日本維新の会におわびを申し上げます。 　さて、今週号の英語誌、ジ・エコノミストには、日本の経済について、膨らんだ希望という題で記事がありました。日本経済の将来に幾ばくかの期待感が述べられておりました。過去十年繰り広げられたアベノミクスという誤った政策から決別しようとしているとき、外からはこういうふうに見えるのだなと思いました。であるがゆえに、今回の補正予算はとても残念です。 　質疑では取り上げませんでしたが、今の経済政策は、物価を上げること、下げること、いずれを志向しているのかが審議を経てもついぞ分かりませんでした。公債を九兆円も発行して緊要性に欠ける事業に注ぎ込めば、物価は上がります。それをあたかも物価が下がるかのような説明を

○緒方委員　最後、二十分、よろしくお願いいたします。 　かなり押し出されてしまいましたが、立憲民主党からは、五分、ＮＨＫ用に残しておいたのでというありがたい言葉をいただきました。感謝を申し上げたいというふうに思います。 　それでは、まず最初に、危険運転致死傷罪について総理にお伺いしたいと思います。 　この罪は、一九九九年、東名高速道路飲酒事件をきっかけとして、悪質な危険運転の故意犯を切り出して作ったものです。 　しかしながら、これまでの判例を見ていると、正常な運転が困難な状態とか、進行を制御することが困難な高速度とか、進行を制御する技能を有しないといった法の規定が不明確なんですね。判例でも、一般道を百五十キロを超えるスピードで爆走して起こした死亡事故とか、無免許、飲酒、当て逃げ後の逆走、無灯火、無車検、無保険で起こした死亡事故であっても適用がないというような、一般国民の理解を超えた

○緒方委員　それだけでもかなりの前進でありまして、小泉法務大臣、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　この問いは、検討していただくということを言ってもらうことを目的としておりましたので、テーマを移したいと思います。 　今国会、閣僚の給料ということについてかなり議論がありました。 　まず、岸田総理大臣にすごく一般的なことをお伺いしたいと思います。総理は、総理大臣の給与、そして国会議員の歳費に対して所得税を支払っておられますか、岸田総理。

○緒方委員　そうなんですね。 　ここからが重要でありまして、ただ、岸田総理の所得というのは、実は、総理大臣の給与、そして議員としての歳費だけじゃないんですね。 　これは政党が、政策活動費、そして組織対策費の名目で、政党幹部個人に対して資金を振り出しています。比較的自由民主党で広く行われているんですが、事前の財務省に対するレクで、これらは所得税法上の雑所得に当たるという説明を受けています。 　財務省に答弁を求めたいと思います。この理解でよろしいですか。

○緒方委員　広島県にお住まいの岸田文雄さんという方、自由民主党から、令和元年に二千百五十万円、そして令和二年に九百五十万円の支出がございます。これは雑所得ですね。 　ちなみに、お隣にお座りの鈴木財務大臣、令和元年、五百二十万円、そして令和二年、八百二十万円ということで支出がございます。なお、小野寺委員長も、そして加藤筆頭も、そして高市大臣も、河野太郎大臣も、それぞれ支出がございました。 　代表して、岸田文雄さんにお伺いしたいと思います。この雑所得に対して所得税を支払っておられますか、総理大臣。

○緒方委員　私のこの次の質問も少しお答えをいただいたんですが、雑所得の必要経費として、一定の要件の下、政治活動に使っているのであれば、それを所得税法第三十七条における必要経費として控除することができるという仕組みがあるのは、それはそのとおりです。 　ただ、我々政治家は、まず、政治団体というのが法人税を払っていないということ、そして、さらにそこの、政党もですね、そして、そこからお金を出したときも一定の要件が備われば所得税を払う必要がないということになっているんですが、ここは、我々は高い説明責任が求められると思います。言い値で、ただ使っていますということではなくて、しっかりと国民に説明をした上でないといけないと思うんですね。 　総理、この政治活動費、何にお使いになられましたか、岸田総理大臣。

○緒方委員　鈴木財務大臣、いかがですか。

○緒方委員　しかし、所得税法における必要経費、つまり、雑所得の必要経費って、私も判例を山のように見ましたけれども、そんなに簡単には認めてもらえないわけですよ。そんな簡単じゃないです。山のように判例を見ましたけれども、こんなものが可能で、これが駄目なんだなというのは、すごい見たんですけれども。少なくとも、本人の言い値で、私が政治活動に使いましたという言い値で、そんなもので雑所得の必要経費が認められるなんということはないんですよね。 　それはその理解でよろしいですか。所得税の必要経費というのは、本人の言い値で認められるわけではないということでよろしいですか、財務大臣。

○緒方委員　しかし、今、岸田文雄氏、そして鈴木俊一氏と言いましたが、例えば、令和元年、和歌山県にお住まいの二階俊博氏、十億円を超えているんですね。そして、令和二年でも六億円を超えているんです。本当に全部、政治活動費に使っているのかどうかということについて、私は甚だ疑問が残るし、そして、それだけの所得を本来控除できないのであれば、二階俊博さん、超高額納税者ですよ。 　この件は、実はここまで与党にだけ厳しく言いましたけれども、実はここにいる政党の中でこの慣行をやっていないのは公明党と共産党だけであります。それ以外の政党は、ここにいる政党は、こういった慣行が一定程度行われております。なので、実はパーティー券の……（発言する者あり）もらっていないですか。ああ、名前ありませんでした。 　これは、先ほどの派閥のパーティー券の裏金よりも、もっともっと裾野も広いし、そして額もでかいんです。 　個人で

○緒方委員　そういう答弁なのかと、今少しびっくりいたしましたが。 　この件、実は政治資金規正法の最後のブラックボックスというふうに言われております。いろいろな方のところに支出がなされておりまして、幹事長が替わると新しい幹事長のところに億単位でお金が行くんだなというのは、見ていて数字でよく分かったんですけれども。 　こういったことに対して、今、民間の目線でいろいろなことをやるべきだということを主張される政党の方がおられるんですが、これはまさに身を削る改革でも何でもなくて、一般の国民は、何かで雑所得を得たときには、必ずその必要経費を認めてもらうために山のように書類を出して、控除してもらって、税金を払わないということを、何とか少しでもそういうふうにしようと思っているわけですが、政治の世界だけが言い値で、私は政治活動に使いましたという言い値で所得税の支払いを逃れていることは、これは絶対にあって