緒方林太郎

○緒方委員　実は、ここまでが事前の情報共有なんです。ここからが本題なんです。 　もう一回、一枚目に戻っていただきたい。日韓大陸棚の、ここまでは歴史の話です、日韓大陸棚南部協定というのは、中間線から日本側を譲るだけなので、当時の国会でもさすがに問題になっています。先ほど私、申し上げました。一九七四年に合意をして、成立したのは七八年です。それは何かというと、継続審議、継続審議、廃案と、やはり当時の日本の国会においても中間線から日本側だけを譲っているということについて激しい議論があったことをうかがわせます。 　その上で、この協定は、こういう不利にできている協定なので、実は期限があります。発効してから五十年です。そして、効力が終わる三年前から再交渉を申し入れることができるようになっています。五十年というのはいつかというと、二〇二八年六月二十二日であります。その三年前ということは、二〇二五年六月

○緒方委員　そのとおりなんですね。 　先ほど申し上げましたとおり、来年の六月の二十二、三ぐらいの日から、実は協定の終了を通告した上で再交渉を申し出ることができるというのが、これは別に私が作ったものでも何でもなく、南部協定の最後にそう書いてあるわけでありまして。そして、今、これまでの質疑で確認できたのは、中間線がベースであるということ、そしてその基点となる肥前鳥島は間違いなく日本の確固たる領土であり、そしてここをベースとして交渉すべきだというふうに私は思います。 　外務大臣にお伺いしたいと思います。来年六月二十二日以降ではありますけれども、再交渉を言った上で、今言った中間線をベースに、そして肥前鳥島が領土であること、そして島を排他的経済水域や大陸棚を有する領土であるということを、一歩も動くことなく、しっかりとやるべきではないかと思いますが、外務大臣、いかがですか。

○緒方委員　少し長く複雑な話をしたので分かりにくかったかもしれませんが、私がやはり不安に思っているのは、今から二十数年前の日韓漁業協定を交渉したときに、これは大陸棚じゃないですけれども、漁業協定を交渉したときに、肥前鳥島そして男女群島が基点となることについて恐らく異論が出たんだと思います。そして、その結果として、中間線よりもその大宗が日本側のところで南部暫定水域を漁業協定で置いたということ、ここにやはり懸念を持つわけですね。今後交渉するときにこのときの考え方をもう一度適用してしまうとちょっとおかしなことになるのではないかと思ったので、この問題を提起させていただきました。 　外務大臣、今いろいろ答弁がありましたが、もう一回だけ確認させてください。中間線がベースであること、そして、肥前鳥島はその中間線を測るときの紛れもない基点であること。交渉に実際に乗り出すかどうかというのは、総合的に勘案す

○緒方委員　前半はお答えをいただきました。 　もう一個だけ、あと一分しかないので。 　実際交渉するかどうかというのはこれからの外交判断だと思いますし、いろいろな日程感があると思いますが、その基点となるのは紛れもなく肥前鳥島であるということは、大臣の口からも一言言っていただきたいと思います。外務大臣。

○緒方委員　では、聞き方を変えます。 　先ほど松村大臣の方から、肥前鳥島は国連海洋法条約第百二十一条第一項にある大陸棚を有することができる島であるということは松村大臣の方から答弁がありました。それは外務大臣も共有されるということでよろしいですね。外務大臣。

○緒方委員　終わります。

○緒方委員　最後六分、よろしくお願いいたします。 　政策活動費についてお伺いをしたいと思います。 　まず、基礎的なことから財務大臣にお伺いいたします。 　政治活動のために支出した費用に当てはまらない使い方をした政策活動費については、所得税を支払う必要があるとの理解でよろしいですか、財務大臣。

○緒方委員　それを誰が証明するのかということについてお伺いしたいと思います。 　税務当局との関係では、政党から資金を受領した政治家本人が、政治活動のために支出した費用であることを、本人がですね、立証しなくてはならない、そういう理解でよろしいですか、財務大臣。

○緒方委員　まさにそういう調査が入るときに説明責任を求められるのは受領した政治家本人であるという理解でよろしいですか、財務大臣。

○緒方委員　令和元年、令和二年にこの政策活動費の受領がある岸田総理にお伺いしたいと思います。 　この立証が岸田総理、できるかなというふうに思うんですね。前回質疑で私がこの件を聞いたときに、高い説明責任と透明性が必要であるということについて質問したところ、鈴木財務大臣からは、当然であるという答弁がありました。しかし、その後に続いた岸田総理の答弁は、具体的に何か言ったかというと、私はきちんと政治活動に使っていますという雑な説明と、個人の金なので収支報告が求められていないという制度上の言い訳と、そして、税務当局から求められれば誠実に対応するという開き直りしか言っていないんですね。 　岸田総理は、高い説明責任と透明性を果たしてきたという理解をしておられますか。そして、それは、国民の理解が現時点において得られているというふうに理解しておられますか、岸田総理。