緒方林太郎

○緒方委員　それが岸田総理の言う高い説明責任と透明性ですか。

○緒方委員　先ほどから政治活動の自由ということをよく言われるんですが、他の費目は全て記載するんですよね、収支報告に。なぜこの件だけ透明性を下げることが政治活動の自由を保障するために必要なんですか、岸田総理。

○緒方委員　この件だけ透明性を下げることの法的な利益というのは何ですか、岸田総理。

○緒方委員　最後に一問。 　自治省選挙部有志で出版した政治資金規正法の逐条解説では政策活動費について何と書かれているかというと、政党の公職の候補者に対する支出は、政党の政治活動の主要な一翼を担うべきものとして行われるものであり、また、政党と公職の候補者の関係の本質に照らし、それが、公職の候補者の私的経済へ流用されるとは考えられないというふうに書いてあるんですね。 　極めて性善説に立った制度設計になっていると思うんですが、今でもこういう解釈でこの制度が運用されているというふうに思われますか、総務大臣。

○緒方委員　終わります。

○緒方委員　よろしくお願いします。 　岸田総理、よろしくお願いいたします。 　自民党派閥パーティー券の問題と私が先般の質疑で指摘した政策活動費の問題というのは、結構似ているんですね。それは、非課税の政治資金が個人に渡った瞬間、雑所得となり、所得税の対象となり得るということであります。同時に、それらの資金は、個人の所得として一切捕捉ができなくなります。 　その上で、政党から政党幹部個人に渡った資金に限っては、政治活動費として一定の条件を満たせば必要経費として控除をされるわけでありますが、これはむしろ例外的な措置と見るべきだと思っています。政党助成金が原資となっている可能性が高いことも踏まえれば、なおさらです。 　財務大臣にお伺いしたいと思います。 　国民の理解を得るためにも、この控除については極めて高い透明性と説明責任が必要だというふうに考えますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

○緒方委員　もう一回聞きます。 　高い透明性と説明責任が求められると思いますが、大臣、簡潔にお答えください。大臣。

○緒方委員　昨年の収支報告で、私が質疑した後、十一月二十四日に昨年の収支報告が出ました。自由民主党幹事長、十億弱。立憲民主党は、代表と前幹事長に五千万円ずつ。日本維新の会は、幹事長に五千万円強。国民民主党は、幹事長に六千六百万円。恐らく所得税を払っている方はいないと思います。その一方で、説明責任を果たしている方もいないと思います。 　過去にこの受領があった岸田文雄氏と鈴木俊一氏に御提案をいたしたいと思います。 　前回質疑の際、具体的な説明がございませんでした。あの程度の説明しかできないのであれば、御自身が受け取った政策活動費について所得税を払ってはいかがかと思いますが、岸田総理、答弁いただきたいと思います。

○緒方委員　私、時間がありませんので、最後に一つ、統一教会の財産保全について法務大臣にお伺いしたいと思います。 　私は、信託の仕組みを使った差押え逃れがあり得るんじゃないかと実は思っています。こう言うと、いつも政府からは、債権者を害することを知って信託をした場合にはその信託を取り消せるという詐害行為取消権を持ち出してくるんですけれども、現在訴訟にもなっていない債権を理由に取り消せるかというのは、私、微妙じゃないかと思うんですね。 　本当に信託の仕組みが財産隠匿のツールに使われる可能性はないのか、大臣の答弁を求めたいと思います。

○緒方委員　終わります。