緒方林太郎

○緒方委員　骨太方針のときにどういう議論があったかというと、計画を作るのは努力義務ですからというふうに国から言われたとしても、その計画を作らないと国からお金が下りてこない、場合によっては、役所によっては、計画を作るのは努力義務ですよと言いながら、作った地方自治体をネットで公開するとかそういうことをやられていて、事実上、作らないと国から不利益を受けるというような思いがあるという指摘もこれは実はあったんですね。 　山本室長にお伺いしたい。協議会の設置と、この件に関する将来的な財政措置はリンクしていますか。

○緒方委員　将来的にあり得るということでよろしいですね。室長。

○緒方委員　結果として、地方協議会をつくらないと金が下りてこないというような事態になるときに、結局、努力義務と書いてあるけれども、各自治体、特に都道府県レベルで、つくらないといけないよねというふうに事実上の強制になる可能性があると思いますけれども、その点、小倉大臣、いかが思われますか。

○緒方委員　最後の答弁、しっかりと受け止めさせていただきました。 　それでは、質疑を終えたいと思います。ありがとうございました。

○緒方委員　八分、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、個人特定の可能性についてお伺いしたいと思います。 　仮名加工情報であれば、超希少な疾患等、何らかの特異値を有する方は特定できるようになるはずです、間違いなく。その観点から、特異値を有する方へのオプトアウトの手続は相当慎重にやるべきではないかと思いますが、局長、いかがですか。

○緒方委員　いや、私、さっき言ったとおりです。難病の中で、例えば、日本の中で数名しかいないような疾患とか、そういうケースになってくると、仮名加工情報でも間違いなく特定可能なはずなんです。だから言っているんです。 　オプトアウトの手続をそういった方々についてはしっかりと説明しないと人権侵害につながるというふうに思いませんかと聞いているんです、局長。

○緒方委員　この件、是非気をつけていただきたいと思います。 　続きまして、今回、個人としての情報保護については、匿名加工そして仮名加工の手続で対応されているんですが、結構重要なものとして、集団としての、集団が特異値を出す場合、例えば風土病とか、学校とか、勤務先の特定健診とか、そういう地方自治体、学校、会社等の集団としての人権についても配慮すべきではないかというふうに思いますが、局長、いかがですか。

○緒方委員　この件、是非よろしくお願いしたいと思います。特定の地域で特定の疾患が多いとかいうとき、それはもしかしたら情報として非常に重要な情報なんだと思いますが、逆に、あそこはああいう風土病があるよねという、風評被害になる可能性があるということは、これは常に気をつけていただきたいと思います。 　そして、次に協力医療情報取扱事業者についてお伺いします。 　匿名加工医療情報公正利用促進機構については東京大学系だというふうにお伺いをしたんですが、なぜ情報を提供する側に東大病院が入っていないのかということを、私、非常に疑問に思いました。これは指摘に留めさせていただきたいと思いますが、やはり加工する側に入ってくるのであれば、ちゃんと情報を提供する側に、東京大学にしっかりやるべしというふうに是非言っていただきたいということが一つ。 　その上で、協力事業者は、国立病院機構系を始めとして公立病院が極

○緒方委員　つまり、実は、この法律を六年前に作ったときもこの議論があったんです。私、ちょうどそこに座っておりまして、野党の筆頭をやっていたんですけれども、この仕組みが回るためのお金の流れが実はよく見えなかった。協力する事業者、病院も含めてですけれども、やはり個人情報に当たるものを出すというリスクに見合うだけのお金をもらえないとやらないと思うんですよね。その原資はどこにあるかというと、最後の利活用者なわけであって、一番お金を出してくれそうなのは誰かというと、研究するのを最後に創薬事業につなげたいという製薬会社なわけですから。もうこの仕組みは回っていないわけですよ。回したいのであれば、しっかりとお金を出してくれる人を明確に置くべきだと、意見を言わせていただきたいと思います。 　そして、最後に一問。 　これは今、全国ベースでやっているんですけれども、例えばですけれども、私、想像してみると、一

○緒方委員　大臣、是非、全国知事会とか指定都市市長会とか、そういうところに売り込んでいってはどうかなと思いますので、指摘させていただきまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。