緒方林太郎

○緒方分科員　昨日とか、おとといとかの実績というのは分からないですか。

○緒方分科員　最後の質問にしたいと思います。 　四・三八％を想定していて、マイナス三・数％ということなので、八％近く乖離があるわけですよね。本当に大丈夫ですか、局長。

○緒方分科員　終わります。

○緒方委員　緒方林太郎です。 　七分、よろしくお願いいたします。 　まず、今の質疑に対して一言。 　ＦＭＳのＳというのは、あれはセールスであります。販売です。しかし、なぜか日本は対外有償軍事援助というふうに訳しています。全く援助の要素がないんですよね。これは本当に問題だと思いますよ。認識の違いにつながります。これは訂正すべきだということを申し上げて、質問に移りたいと思います。 　今回、予算委員会でずっと質疑を聞いていて、防衛費にしても少子化対策についても財源の話が幾つか上がったんですけれども、私は、与野党を含めて皆さん方にお訴えしたいのは、真剣にこの財源の議論を本当にやろうということを強く申し上げたいというふうに思います。 　行政改革で出そうということを言われる方がおられますが、行政改革は、既に防衛費のところで令和九年度で一兆円ということで盛り込まれているわけですよね。それを超え

○緒方委員　つまり、難しく言いましたが、金融機関が破綻したときに、外部資金を投入せずに中で処理をしていくという仕組みなんですね。 　今、答弁の中に、契約に基づいてという答弁がありました。このベイルイン、金融機関が破綻したときにどういうふうに処理をしていくかというのは二つの考え方がありまして、契約に基づいて処理をしていく契約上のベイルインという言葉があります。もう一つ、法律上のベイルインというのがありまして、契約に基づくのではなくて、行政が行政の判断によって不良債権とかを処理していく、そういう仕組みがあります。 　日本は、現在、契約上のベイルインを取っておりますが、私は、これだと、急速に金融システムが悪化するときに機動的に対応できないと思うんですね。行政機関が自分の判断によって切っていくということができるようにすべきだと思うんですが、ただ、これは非常に問題がありまして、憲法に定める財産権

○緒方委員　そういう答弁になることは分かっているんですけれども、金融システムが急速に悪化するときというのは、今、裁判所の関与があると言いましたが、全部裁判所に持ち込んでいたら機動的に対応できないわけですよね。対応できないんです。 　しかも、今、憲法上の課題と言いましたが、世界中、法律上のベイルインを導入している国は結構あります。どの国にも財産権なんというのは憲法で保障されているわけですよ。そのハードルがありながらも、苦労しながら苦労しながら、法的な解釈を積み上げながら、機動的に対応できるようにやっているというのが世界のいろいろな国の実例であります。 　金融担当大臣にもう一度申し上げたいと思います。法律上のベイルイン、機動的に対応できるように導入すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○緒方委員　与党の皆さん、玉出ししましたので検討してください。 　以上です。

○緒方委員　今日、十五分、よろしくお願いいたします。 　まず、井上公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。これから全旅連の会長として是非頑張っていただければと思います。我が福岡県からということでありまして、私、原鶴温泉、大好きであります。 　人口減少と相まって、やはりこれからインバウンドの大事さというのが出てくると思います。そういった中、高付加価値の事業を使って、それぞれの地域が本当に付加価値が上がる観光産業をつくっていただきたいと思うわけでありますが、私自身、やはり伝統的な日本というのをアピールするということが重要なのではないかと。全国、金太郎あめではなくて、一律ではない。 　そういったインバウンドの今後の方向性についていかがお考えか、お聞かせいただければと思います。

○緒方委員　それでは、続きまして、清水公述人にお伺いをさせていただければと思います。 　私、いつも、連合の政策を見る中で、そろそろ改定した方がいいのではないかと思うものがございまして、それがエネルギー政策であります。 　二〇一二年に当時の南雲事務局長がつくられたエネルギー政策、あれは私はすごくよくできていたと思うんですね。ただ、その後、いろいろな事情の変更もありました。十一年たっておりますので、連合として、エネルギー政策の変更を、変更というか改定をすべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○緒方委員　ありがとうございました。 　もう一問、清水公述人にお伺いをさせていただきたいと思います。学校の先生だったということもありまして、私がずっと最近気になっております給特法の件でございます。 　かつて、制度ができたときというのは、多分、学校の先生に報いるという意味合いがあったんじゃないかと思いますが、今、四％払ったら働かせ放題という、何かブラック企業のツールになっているんじゃないかという気がいたします。思いをお聞かせいただければと思います。