田村貴昭

最後の質問です。 　鰐淵厚労副大臣にお伺いします。 　うつ病対策などのメンタル対策に、行政や政府が実効ある対策を行うことが必要です。働く人たちの自殺防止対策として、長時間過密労働をなくす対策を強化する必要があります。また、職場におけるハラスメント対策はまだ不十分です。その強化に、厚生労働省が先頭に立って、そして省庁を挙げて取り組むことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、国民年金法等改正案に反対の立場から討論を行います。（拍手） 　物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制にあります。本法案の最大の問題は、このマクロ経済スライドによる年金削減を今後も数十年にわたって続けるとしていることです。 　政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、

日本共産党の田村貴昭です。 　遅れに遅れて年金法案が出されたのが五月十六日、そして、本委員会で僅か二週間、実質二週間でこの法案を上げようとすることに私は抗議をしたいと思います。本来ならば、年金受給者本人の声も聞かなければならない、地方の声も拝聴しなければならなかったのではないでしょうか。本日の質疑終了には強く反対したいと思います。 　質問します。 　過去の財政検証では、政府が想定する経済前提での範囲では、基礎年金のマクロ経済スライドが調整不要となる試算でありました。ところが、今回の財政検証では、成長型経済移行・継続ケースで基礎年金の調整期間を不要とするということが示されました。 　調整期間が早期終了させるようにしたことを前提としたこともあるんですけれども、定年後も働く高齢者が増加している、そして、この間の厚生年金適用拡大などによって厚生年金加入者が増えて、結果として厚生年金積立金が

積立金が増えていることを否定はされませんでした。 　二〇二四年の財政検証のオプション試算によると、報酬比例部分のスライド調整期間の短縮効果はあるものの、基礎年金は変わらないとされています。標準報酬引上げと、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間を短縮させる措置を取った場合の組合せで、そういう試算は行われていません。 　そこで、質問します。 　年金部会、そして今度の三党の修正案に盛り込まれたマクロ経済スライドの調整期間の早期終了の措置というのは、年金積立金からの基礎年金拠出金の拠出方法を、現在の各制度の加入者数の頭割りから各制度の積立金の額の割合に変更しようというものであります。 　この措置が講じられた場合に、厚生年金積立金の額が増えれば増えるほど、基礎年金の財政状況が改善し、結果的にマクロ経済スライド調整期間が短くなります。標準報酬月額上限の引上げは、厚生年金の積立金を更に

マクロ経済スライド制の早期終了の措置を講じた上で標準報酬月額の上限を引き上げることで年金積立金が増加したら、結果的に、厚生年金、基礎年金の調整期間は更に短縮するのではないか、私の方でそのことを厚労省の担当者に聞きますと、まあ、そうではないかというふうに述べられました。厚生年金積立金を活用して調整期間を早期終了させる措置は、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を大幅に短縮させる、このことは財政検証でも示されています。 　そこで、お伺いします。 　厚生年金の標準報酬月額を医療保険並みに抜本的に引き上げる、そして更に厚生年金の適用拡大を進めていく、そうすれば、基礎年金や厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の大幅短縮によって、極端に高い経済前提を置かなくとも、調整期間の大幅短縮は可能になる、調整は不必要になっていくと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。

元々の政府の考え方、それから今度の修正合意を経ても、やはり物価が上がって、そしてそれに年金が追いつかない期間というのは、まだ十数年続いていくわけなんですね。その判断も五年後にするということで、これは毎日の物価高騰に苦しんでいる年金受給者から見たら、いつになったら希望が見えてくるのかといったところは、やはり受け止めていただきたいと思います。 　修正案提出者の方にもお伺いします。 　マクロ経済スライドの同時終了の措置を取ったとしても、今後、更に十数年間、二〇三七年度まで年金の実質削減が続いてまいります。貧困化が進んでいる高齢者の現状を考えますと、一割もの年金額の実質減少というのは、特に低年金者にとっては耐え難いものである。憲法二十五条に保障された最低限度の生活も維持できないという高齢者、受給者の方が出現する。現に出現しているんだけれども、それが増えるのではないかと危惧します。 　私たちも

終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　石破総理に質問します。 　先月、テレビのニュースで、物価高騰の中で年金生活者の暮らしぶりを伝える特集がありました。風呂や洗濯の回数を減らしている、スーパーで値下げシールが貼られるまで買物を待っている、それから、お米が高いから麺類に切り替えて生活している、さらに、びっくりしたのは、九十歳の男性なんだけれども、家賃の支払いが大変になって、警備員の仕事を週三回ほどやっていると。 　少ない年金、押し寄せる物価高騰、総理は高齢者の苦境についてどういう認識をされていますか。

マクロ経済スライド制度が導入されて、二〇〇四年以降、年金の実質額は一〇％減少しました。今回の自民、公明、立憲の三党合意による修正を行ったとしても、過去三十年投影ケースでは、更に今後十年間、年金の実質額が一〇％下がることになります。 　高齢者世帯、それから、特に女性の世帯の貧困は深刻であります。その主要な要因は低い年金にあることは間違いありません。物価がこれほど上がっても、年金を抑制する制度、政策を続けていいんでしょうか。ますます生活が成り立っていかないのではないでしょうか。 　マクロ経済スライド制は直ちに止める観点に立つべきだと思いますが、総理、いかがですか。