田村貴昭

給付額をいかに増やしていくか。給付額が減っていくんですよ、実質額が。 　総理は、私の本会議質問の中で、年金生活者給付金もあると言われましたけれども、これは五千四百五十円です。そして、基礎年金だけを受けている方で、二十五年以上掛けておられる方の月額平均は給付額五万六千円ですよ。こういう給付金を足しても、生活保護基準以下の水準になるんです。その年金を更に下げていくのが今度の修正合意になっているんです。 　この法案がもし通ったとして、年金受給者、国民に、今の日本の年金制度、希望やそして安心が見えていけるとお思いですか。

減る年金、そして物価高騰の嵐の中でも、国民の多くが求める消費税減税には背を向けたまま。石破政権への不満とそして不信、国民のその思いは募る一方だということを申し上げて、質問を終わります。

ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制であります。 　政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては、年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する

私は、日本共産党を代表して、政府提出の国民年金法等改正案、そして、自由民主党、公明党、立憲民主党、三党共同提出の修正案並びに国民民主党の修正案に反対の討論を行います。 　政府案に反対する理由は、現在の公的年金制度の最大の問題であるマクロ経済スライドによる長期の年金削減を、今後も十数年単位で削減を続けることを前提とするものだからです。過去三十年投影ケースによる試算によると、二〇五二年まで、年金額が二十七年間削減することになります。 　物価高騰の中で減り続ける年金が、物価高騰に苦しむ高齢者の生活を更に脅かすことになります。また、高齢者の貧困率が上昇傾向にありますが、これを促進しかねないものとなっています。 　三党修正案は、基礎年金の調整期間の短縮を図り、基礎年金の目減りを政府案よりは小さくすることを目指すものですが、それでも二〇三七年まで十二年間、マクロ経済スライドによる削減が行われ、現

日本共産党の田村貴昭です。 　年金改正法案について質問します。 　百年安心の年金、年金に百年の安心をと、これまでさんざん喧伝されてきましたけれども、そもそも百年安心だったのかということについてお伺いをしたいと思います。 　マクロ経済スライドの調整期間が、二〇〇四年の財政再計算で、当時の経済情勢で試算した結果、厚生年金と基礎年金の調整期間は一致しました。それ以降は、経済前提が変化したために一致していません。前々回の質問で、ここを確認しました。 　その上で、再度質問するんですが、マクロ経済スライドの調整期間の乖離は、その後、二〇〇九年の財政検証では、基本ケースで、二〇一九年に十九年の乖離ができる。二〇一四年の財政検証では、どのケースでも、おおむね二十年の乖離となる。二〇一九年の財政検証でも、二十年から三十年近い乖離となる。そして、二〇二四年の財政検証でも、十三年から三十年近くの、厚生年

しかし、今日までのこの流れを見ると、二〇〇四年というのは、調整期間が一致するように仕組みをつくったから一致しただけで、その後のどの検証でも、調整期間の格差が二十年近くあるのは事実なんですよね。格差が生じる仕組みになっていると言わざるを得ません。 　高齢者、特に低年金者の年金を絞り込む制度をつくった。言い換えれば、低年金者の年金を絞り込むことで百年安心の制度になったということではないでしょうか。大臣、いかがですか。

やはり、年金の給付を抑制していくマクロ経済スライドというのは、本当に大きな問題だと思いますよ。 　修正案の提出者に対して伺います。 　今述べてきたように、現在に至るマクロ経済スライドの仕組みというのは、厚生年金と比較して、基礎年金の調整終了期を二十年程度長くすることになっています。結果として、基礎年金を大きく削減して、そして低所得者の年金を引き下げる仕組みになっている、こういう仕組みになっているのではないかということですけれども、基本的な見識を伺います。

引き続き、修正案の提出者に伺います。 　事実に照らしても、マクロ経済スライドは、基礎年金だけ、そして今答弁もありましたけれども、低年金の方ほど年金額を大きく削減していく。 　修正案は、五年後の再検証の際の検討規定を追加するもので、少なくとも五年後まで厚生年金のマクロ経済スライドは継続されてまいります。調整期間を同時に終了させる措置を行った場合、過去三十年投影ケースで、マクロ経済スライドの調整期間というのは、これはいつまで続くことになるんでしょうか。いかがでしょうか。

厚生年金適用ケースで二〇三七年ですよね。結局、やはりあと十数年続くということなんです。 　もう一問お伺いします。 　現行制度を継続するより、調整期間終了後の所得代替率は高くなります。しかし、実質年金額は、修正後も、現在よりも大きく下がることは、これは間違いないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

三割、そして八％、約一割ということで、数字的に言うと、修正があったとしても、二〇二四年度比で、二〇三七年で約一割下がっていくということですね。これはやはり苦しい話だと思います。実質年金額が下がっていくということになるわけです。 　修正案提出者にもう一つお伺いします。 　修正による附則第三条の二第二項について伺います。マクロ経済スライドの同時終了の措置を講じた場合に、現在の制度より受給額がマイナスになるものについて影響を緩和する措置という規定であります。 　同時終了をさせる措置を講じた場合に、過去三十年投影ケースだと年金額が下回るというのは、これは何を指しているんでしょうか。修正案では影響を緩和させるとありますけれども、どういうことを想定しているんでしょうか。例えば、受給額がマイナスになる人の総受給額をマイナスにしないようなことを考えて想定されているんでしょうか。いかがでしょうか。