田村貴昭

私は、日本共産党を代表して、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の理由は、本改正による薬事承認における要件緩和により、有効性、安全性が不確実な新薬が市場に流通し、患者にそのリスクを負わせることが懸念されるからです。 　現行の条件付承認制度については、申請時に多人数の患者を対象とした検証的臨床試験の実施が困難という要件を付していますが、改正案ではこれを外し、検証的臨床試験の実施ができる場合であっても、希少で患者数が少ない疾患や重篤で代替治療法がない疾患であれば、やらなくても申請が可能となります。 　これまで検証的臨床試験の成績の提出を必須としていたのは、少人数の患者を対象とする探索的臨床試験だけでは有効性と安全性が十分に評価できないからです。一度医薬品が市場に出れば、臨床試験を組むことは困難になります。

日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、Ｂ型肝炎被害者救済について質問します。 　集団予防接種の注射器の使い回しによって蔓延したＢ型肝炎。被害者、患者はほぼ完治することのない病と闘い、さらに、多くの方が賠償請求権が消滅する二十年の除斥期間で給付金が大幅に減らされることに苦しんでおられます。 　九州三県の患者が国を訴えている二審の裁判で、三月十八日、福岡高等裁判所は、肝炎再発を繰り返す場合でも救済の対象とする和解案を示しました。 　これを受けて、原告団、弁護団は、四月十日、福岡厚労大臣に対して要望書を提出しました。大臣、御存じですね。国が裁判所の見解を受け入れて、協議を前に進めて、そして除斥適用によって救済を阻まれている原告らを救済することを求めておられます。 　大臣、要請に応えて、除斥期間の問題、解決すべきではありませんか。

昨年九月、読売テレビで「Ｂ型肝炎「二十年の壁」時効に挑む患者たち」という報道番組がありました。この番組で紹介された長崎県諫早市の原告、宇都秋伸さんは、小学校六年生のときに体調が悪化しました。 　ここから本当に大変なんですけれども、大臣、聞いてください。三十六歳になるまで八回の入退院を繰り返したそうです。現在六十七歳です。病気に感染したのは国の責任だということで、十二年前に裁判に訴えました。しかし、除斥二十年の壁で、和解金の提示は僅か百五十万円だった。これまでの治療費にも満たない額であったと。先ほどは減額した補償という話があったんですけれども、話にならない額なんですよね。もし発症から二十年以内だったら、千二百五十万円なんですよ。百五十万円と千二百五十万円、この差があるわけです。 　宇都さんの小学生のときの夢は、プロ野球選手でありました。しかし、私の青春は肝炎の苦しみの中にあったと。先日、

二〇二一年四月二十六日、Ｂ型肝炎訴訟の最高裁判決があり、最初の慢性肝炎発症時を起算点として除斥期間を適用した福岡高裁の判決を破棄しました。当時、我が党の宮本徹議員が本委員会で除斥問題の解決を求めたのに対し、厚労大臣からは、関係省庁と相談をしつつ検討してまいりたいと答弁しました。 　あれから四年たちました。そして、大臣も四人替わりました。そして、今度、福岡高裁は、発症と鎮静化を繰り返す再々発型まで救済すべきとの判断に立ったわけなんですよね。再々発型まで。 　先ほどの答弁では、協議中であるとか、それから速やかに救済とかいうのがあったんですけれども、もう待ったなしではないでしょうか。最高裁での判決、そして福岡高裁での判断、ここで除斥期間の問題、これはやはり改めるべきじゃないんですか。裁判所の示した方向で解決する以外に私はないと思うんですけれども、そういう方向で今、原告、弁護団と向き合おうとし

真摯に協議に向き合って、そして現に苦しんでおられるＢ型肝炎の患者さん、被害者をあたうべく救済していただきたい、そのことを強く要望したいと思います。 　続いて、医療機関の経営危機とその対策について質問します。 　医療、介護、福祉労働者の賃上げが極めて低調な状況にあります。日本医労連の調査によりますと、今年の春闘で、ベースアップと手当の両方でどちらもなかったと回答した組合が実に七四・六％です。ベースアップの提案なんですけれども、あったのは二五％の組合で、その平均額は月二千一円、昨年実績の三千五百十一円よりも千五百十一円も減少している。ボーナスなどを含めた全体の平均増加額は五千百七十八円で、三千百五十一円マイナスになった。既に今年の夏季のボーナスについて回答があった五十六組合のうち、七組合、一二・五％が引下げの提案をしてきたというわけです。日本医労連は、ほかの産業との差がますます拡大して人材

経営は悪化、赤字は増える、本当に深刻な状態ですよね。病床利用率は上昇傾向にあるんです。診療報酬など医業収益は若干増加しているんですけれども、人件費、材料費、委託費、そして水光熱費、こうした経費が収入を上回っています。診療報酬は公定価格で、医療機関だけの努力ではもう赤字解消には限界があるとみなさなければなりません。 　六つの病院団体は、病院が危機的状況、地域医療は崩壊寸前、このままでは、ある日突然、病院がなくなりますと国民に対して訴えています。現に、病院、診療所の倒産は、二〇二四年、昨年、これは過去最高です。六百四十一件に上ったと帝国データバンクが発表しています。経営危機が医療崩壊につながるということでは、労使が認識を一致しています。それほど深刻な状況にあります。 　政府は、処遇改善の加算があるから労働者の給与引上げは大丈夫と言ってきましたけれども、全く大丈夫ではありません。昨年の補正予

診療報酬後の改定で病院を見たところ、経営体を見たところ、大変な状況にある。だから、今すぐの手だてが必要なんです。 　ＷＡＭ、福祉医療機構は、赤字医療機関支援のために、無利子の経営資金、長期運転資金融資を創設すると新たに打ち出したというふうに聞いております。有利子では負担の減少にならないという声に応えて、無利子枠を設けたというふうにされています。 　多くの医療機関は、高額の医療機器の購入等のために多額の借金を抱えています。コロナ禍で実施されたＷＡＭの新型コロナ対応融資でも借金を増やしています。この借金がどういう影響を与えているか。 　資料を一枚お配りしています。六病院団体の資料ですけれども、御覧ください。 　円グラフの赤い部分です。債務償還の原資がマイナスになっている医療機関が四二％に上っています。これは、毎年の経営の中からは借金返済ができないという状況です。そして、一般的に破綻先と

借金を増やさずに返済を減らしていく、ここが要だと思うんですよね。借金に借金を重ねたら、やはり病院経営体、破綻してしまいます。ここを基本に対応していただきたいと思います。 　具体的に聞きます。 　新しい無利子融資で、ＷＡＭの新型コロナ対応融資などの既存の融資、借金とか、民間機関のこれまでの既存の融資、これにおける借換えは可能でしょうか。これが一点目。 　もう一つ。病床削減をしたんだけれども実施時期の関係で病床数適正化支援事業に手を挙げられなかった医療機関は、無利子融資の上乗せの対象となるか。この二点について教えてください。

借換えが可能だということですね。それから、病床数削減、ここも地域のニーズを踏まえた再編、減床の場合には対象となるということですね。これは弾力的に運用して、そして周知もしていただきたいと思うんですけれども、大事なのはＷＡＭがどういう対応をするかということなんですよ。 　経営悪化に直面している医療機関の多くは、新型コロナウイルス対応の融資を受けています。二千三百六十八施設が融資を受けて、六月にもう返済が始まろうとしています。既に返済を始めている医療機関でもその返済が大変だと聞いています。四つの病院団体協議会も、ＷＡＭへコロナ対応融資の返済猶予それから返済期日の延長を求めている、これは報道もされているんです。 　そこで、私の方で、ＷＡＭに相談に行った医療機関からの対応をお伺いしてまいりました。ある法人は猶予期間それから返済期間の延長を相談したというんですけれども、一、二年返済額を下げるのはい

医療機関の状況に寄り添った丁寧な対応、これを具現化しないといけないですよね。先ほど、国から指示がないとＷＡＭが言っていると。そうすると、ＷＡＭに対しては、ちゃんと厚生労働省の方から、国の方からしかるべき要請をしなければいけませんよね。大臣も会見の中で、資金繰り悪化によって医療が継続できなくなる事態は避けなければいけない、そういうふうにおっしゃっていただいた。 　国は、ＷＡＭに対して多額の出資をしています。そして、福祉医療機構法によって、厚生労働大臣は、経済事情の急激な変動があったときに、福祉、医療の安定的提供を図るために緊急の必要のあるときは、福祉施設や医療機関への貸付けに関する措置要求権も持っているというふうに定められています。 　既存の融資についても、それから地域における医療基盤の維持存続を最優先した返済猶予、返済期間の延長など、丁寧な対応をＷＡＭに対して要請すべきではありませんか