田村貴昭

政権与党の自民党と公明党と、維新の会の三党合意だから、大臣はその中に入っているし、閣僚のお一人であるし、まさに厚生労働大臣なんだから、このことについて、総理の昨日の答弁とも整合性が合わないから聞いているんですよ。 　こうしたやはり負担を引き上げるという根拠的な合意とか、それから基本文書、閣議決定されたものがあると、それに縛られていくんですよ。そう見るのが普通じゃないですか。だから、今、一旦引上げは見送っている、そのことで根拠規定はどうするんですかと聞いているんだけれども、総理も福岡大臣もお答えにならない。私は、これはある意味、無責任だと思います。 　がん、難病の患者さん、当事者から、自己負担増によって医療を諦めざるを得なくなっている、現在でも深刻な負担になっているとずっと聞いてまいりました。 　厚労省にお伺いします。自己負担を引き上げても受診抑制にはつながらない、そういう認識なんでし

高額療養費の負担引上げの当初案の削減効果は五千三百三十億円、このうち長瀬効果によるものは二千七百七十億円と厚労省は説明しています。総理は昨日の予算委員会で、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと長瀬効果について答弁しています。そうなんでしょうか。 　二〇二一年の健康保険等の改定の審議の中で、当時の保険局長は次のように答弁しています。二〇〇六年、平成十八年に行われました高齢者医療における現役並みの所得者の自己負担割合の見直し、このときは、現役並みの所得のある七十歳以上の患者負担、これを二割から三割に見直しましたけれども、このときの実績を見ますと、長瀬効果による受診日数の減の理論値が〇・四日で、実際の受診日数の変化は〇・五日ということで一定程度整合している、このように答弁しているわけなんですよね。 　このように、厚生労働省は、従来、経験的に、医療保険の自己負担を増やせば受

でも、答弁では、受診日数が減ったと述べているわけなんですよ。患者さんの自己負担が二割、三割、上がったら受診を抑制している、そういうふうに述べてきたんですよ、長瀬理論、長瀬効果を使って。自己負担増は受療行動に変化が起こる、変化につながるというのがこれまで一貫した厚生労働省の説明なんです。がんや難病の患者さんが受診抑制につながると受け止めているんです。今もそう言っておられるんです。 　では、自己負担増が受療行動の変化、受診抑制につながらないという根拠はどこにあるのか、教えていただきたいと思います。

それは納得できません。だって、患者さんにとってみたら、月に払う上限額、それから年間の上限額、これは数万円、十数万円、数十万円で上がっていく。そうすれば、もう私は治療を諦めて子供たちにお金を残していきたい、そう生の声は、大臣、何度も聞いてきたはずじゃないですか。今でも限界なんですよ。その上限額を引き上げるということは、すなわち死を意味する、治療を断念する、そういう思いがまだ伝わっていないのか。私は、この問題、引き続き取り上げていきたいと思います。 　この間、政府は、高額療養費の伸びは国民医療の倍近い、持続可能性を維持するために負担上限引上げは必要だと繰り返し述べてきました。全がん連との協議においても、制度維持の必要性を強調されたというふうにも聞いています。 　しかし、医療保険というのは、人間誰しも病気になり、けがをします、そのときの医療費負担を社会連帯の精神で、国民全体で分かち合う制度な

上限額を引き上げれば、必然的に、高額療養費の給付を受けている現役世代の人、多数回該当になっている人は影響が大きくなるのは、これはもう必然です。術後や再発後に長期の抗がん剤投与などで高額な医療費を負担している患者さんほど、負担が重くならざるを得ません。こうした、がんと闘っている方、難病と闘っている方、長期に治療を継続しなければならない方に対して、上限額の引上げはまさに罰則のようなものではないでしょうか。 　国民医療費の増加の要因は、高齢化と、そして医療の高度化であります。医療の高度化によって、従来治らなかったものが治るようになりました。高度化によって薬価が高騰し、高額療養費が上昇しているのは事実であります。しかし、これは、政府がこの間進めてきた画期的新薬の開発促進、これが高額療養費の上昇の原因の一つではありませんか。 　治療法の開発促進で患者さんの希望にともしびを与えた、新薬そして医療の

この問題、引き続き議論していきたいと思いますけれども、大臣、石破総理大臣も、つらい人、苦しい人の立場を聞く、これから話を聞いていくと言われたんです。これは聞きおくだけでは駄目ですよ。今、患者さんは、上限額の引上げが、これが物すごいプレッシャーになっているんですよ。引き上げたら駄目だ、白紙撤回する、この立場で臨んでもらわないといけません。そのことを強く要求したいと思います。 　残りの時間で、最低賃金のことについて伺います。 　物価高騰に国民が長年苦しんでいます。そして、物価高騰に賃金が追いついていません。国民は暮らしの安定を切望しています。政府はこの声に応えているでしょうか。 　先日の厚生労働省の発表では、二〇二四年の実質賃金は前年比〇・二％減で、三年連続マイナスになっています。 　資料をお配りしています。御覧いただきたいと思います。パネルにもしています。 　二〇二一年の後半から物

出ているのは、大企業の満額回答ぐらいじゃないですか。中小企業は大変じゃないですか。中小事業者は、賃金を上げたくてもできないじゃないですか。その現実がずっとあるわけなんですよ。 　大臣、所信では、最低賃金、時給千五百円について、二〇二〇年代に実現していくと。二〇二〇年代、これはいつ実現するんですか。解説は結構です。政府の取組も結構です。早く最賃を上げないといけないんじゃないですか、物価高騰に追いつく、賃金を引き上げなくちゃ、いけないんですか、もっとスピードアップしなければいけないんじゃないですか、早く達成しなければいけないんじゃないですかと聞いているんです。大臣の決意を聞いているんです。いかがですか。

遅いと言わなければなりません。 　実は、大臣、千五百円に、時給、最低賃金を上げたとしても、これはもう生活できない、そういう水準なんですね。 　全労連が専門家の監修の下に行った最低生活費の試算というのがあります。大臣も聞かれたと思います。 　九州で見てみましょう。九州で見てみると、福岡市は、最低生活費、時間給千七百七十七円かかるとされました。大臣の地元、佐賀市は千六百十三円です。しかし、現在は九百五十六円です。福岡は九百九十二円です。これだけ開きがあるわけなんですね。しかも、最低賃金はランクが分かれていて、九州でいうならば福岡はＢランク、あとの県はＣランクです。低い水準にあります。 　ここが、例えば佐賀県の若者は、道一つ隔てて福岡県の賃金の高いところに仕事に行く、アルバイトに行く。そして、福岡の人は、もっと賃金の高いところに行っていく。この労働力の流出というのが大きな問題になっていま

もう一つは、最低賃金を引き上げる事業所に対する支援であります。これは地方から大きな声がずっと上がっています。政府の責任において、最低賃金を引き上げるための中小企業、中小事業者に対する直接支援が必要だというふうに考えております。 　厚労省の業務改善助成金、この制度は有効であります。労働者で、九万人を超える人たちへの効果があったといいますけれども、最低賃金近傍労働者数というのは六百六十万人います。こうした方々が、もっとやはり最低賃金を上げてほしいと言っているわけです。この方たちの願いをかなえるために、政府の直接支援が今まさに必要だと思います。 　海外では当たり前になって、そして物価高騰に賃金は追い上げている。これに学んで政府はもっと力を入れるべきだと思いますが、最後の質問です。大臣、どうですか。

終わります。