田村貴昭

日本共産党の田村貴昭です。 　高額療養費上限額の八月引上げは見送られ、来年度予算は修正されることになりました。石破総理、しかし、大きな問題があります。 　政府の全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程では、二〇二八年度までに実施する取組として、高額療養費自己負担限度額の見直しというのが明確に明記されています。総理、この改革工程は撤回しないんですか。

総理、改革工程は閣議決定されたものですよね。これがある限り、二〇二八年度までに高額療養費の上限額は引き上げられるんですよ。これを見て、上限額が引き下げられるとは誰も思いませんよ。結局、患者負担の引上げということになっちゃうわけなんですよ。 　この上限額を引き上げないと断言できますか。先ほどから秋までに方針案をつくると言うんですけれども、それは再来年度以降に上限額の引上げを目的としているんですか。いかがなんですか。

上限額の引上げが受診抑制になるということは、もう方針上あっているんですよ。だから、引き上げたら駄目なんです。 　患者負担の増大につながる規定はほかにもあります。例えば、子ども・子育て支援金制度、この財源は社会保障費から一兆円確保と書いてあります。また、二月二十五日の自民、公明、維新の三党合意では、国民医療費、年間最低四兆円削減が入っています。 　こうした社会保障費とか医療費を削減させる基本方針あるいは政党間合意がある限り、高額療養費の上限引上げというのは必至になるんじゃありませんか。これらの撤回、見直しを行って、やはりこの際、高額療養費上限額引上げは明確に白紙撤回する、そういうふうに、総理、決断するべきじゃありませんか。

総理は、先ほども、患者に不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではないと述べられました。その患者さんの抱える不安というのは、文字どおり上限額の引上げなんですよ。今でさえ厳しい上限額の引上げなんです。幾ら政府が、総理が説明を尽くしたとしても、負担が増えるのであれば、その不安は解消されません。 　上限額の引上げはきっぱり白紙撤回すべきです。そして、財源においては、突出した軍事費を削減する、あるいは大企業の優遇措置を見直していく。社会保障を支える財源は幾らでもあるじゃないか。そのことも含めて申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　さきの日米首脳会談で、石破総理はトランプ大統領に、Ｃ17輸送機を念頭に、米国製の大型輸送機の購入を表明したと報道されています。Ｃ17は、戦闘ヘリや戦車などが搭載でき、イラクやアフガニスタンへの派兵の際には、殺傷兵器の空輸を担った戦略輸送機です。 　石破総理、トランプ大統領にＣ17を買いますと表明してきたんでしょうか。トランプ氏側は歓迎する意向を示したというのは、これは事実でしょうか。

報道を否定されませんでした。 　第一次トランプ政権のときには、安倍政権が兵器を爆買いした。今度は石破政権、石破総理が、Ｃ17輸送機を念頭に購入を言ってきたかも分からない。これは一層屈辱的な対米追従を示しているということになります。 　石破総理は、先ほども答弁がありましたように、Ｃ17輸送機の購入を強く求めてきました。例えば、二〇二三年の二月十五日の予算委員会では、当時の岸田総理に対して、Ｃ２という国産輸送機があるけれども、一〇式戦車が運べない、そのような輸送機を造るのが正しいのかと、購入を迫っています。 　しかし、このＣ17輸送機は、一時、自衛隊は購入を検討したことがあるんですけれども、航空自衛隊の主要滑走路でも離着陸が困難なために、これは機体が巨大なために、不採用となった経過があります。その上、アメリカでは製造が二〇一五年に終了しており、購入するにしても中古品しかない。そして、部品

酷評されているものをやはり買おうとしている、これは重大でありますよ。 　Ｃ17、これを保有するアメリカ、それからオーストラリア、インドなどでは、同志国、同盟国の軍事ブロックを推進する、こうしたところの軍事ブロックの推進が念頭にあるということから見ても、これは重大だと言わなければなりません。 　石破総理、このＣ17、幾らするんですかね。米国防総省の資料によれば、二〇一四年にオーストラリアに向け輸出したＣ17輸送機は、関連経費込みで一機六百四億円ですよ。アメリカ・トランプ大統領が日米首脳会談で別に要請したわけでもないのに、六百四億円もの軍用機をぽんと買ってやる。 　一方で、国内では、がんなどの病気と闘う患者さんの声も聞かずして、高額療養費の上限を勝手に決めてしまった。来年度、二百億円の負担を患者さんに強要していく。 　総理、思いやる方向が真逆ではありませんか。いかがですか。

そうやって軍事費が際限なく引き上げられています。新年度予算で見れば、八兆七千億円にも軍事費が突出しています。一方で、社会保障制度は後退されている。そういう予算案は断じて認められないことを指摘して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求める動議について、提案理由及び概要を説明いたします。 　物価高騰が続き、国民は苦境に追い込まれています。ところが、二〇二五年度政府予算案は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など暮らしの予算は、どれも物価上昇に追いつかない実質マイナスの、暮らしに冷たい予算です。食料安定供給費は、米の価格高騰による対策が求められているにもかかわらず、実額でもマイナスです。その中で、軍事費だけは前年度比九・五％増の八兆七千億円と異常に突出しています。 　二〇二五年度政府予算案は、異常な軍事費の突出、大企業へのばらまきという二つのゆがみを正し、暮らし優先の予算に抜本的な組替えが必要です。 　次に、編成替えの内容について、主な点を説明します。 　第一に、大軍拡計画の中止です。 　安保三文書に基づく五年間で四十三兆円もの大軍拡

私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。 　本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。 　今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。 　ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など暮らしの予算は、いずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしに極めて冷たい予算にほかなりません。 　このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などの、命を守るために一度立ち止まり、議論が必要との声を無視し、負担引上げを強行することは許されません。