田村貴昭

○田村（貴）委員　私も地盤隆起、四メートルのところも見てきました。これはなかなか大変なことだと思います。だからこそ、国が先頭を切って頑張っていただきたい。そして、早くロードマップを示せるようにしていただきたいと思います。 　二月の予算委員会で、私の質問があったんですけれども、坂本大臣から、能登半島の漁業者には十分な生活ができるよう対応してまいりますという答弁がありました。 　漁業者の生計は維持できているのでしょうか。漁業再開への漁業者の意欲を継続できる状況になっているでしょうか。被災漁業者の経営体ごと、また個々人の共済加入状況はどうなっているでしょうか。それらの検証と対策について大臣にお伺いします。

○田村（貴）委員　水産庁、経営体ごとの漁業共済の加入についてはどうですか。

○田村（貴）委員　初めて経営体ベースの把握をするという答弁がありました。ずっと求めてきましたけれども、これは早く出していただきたいと思います。そうじゃないと、共済が救済制度になっているというところの検証ができないわけですよね。進めてください。 　それから、法案に入ります。漁業法改正案について質問します。 　以前、質問で私は取り上げましたけれども、二〇一九年にテレビ東京の番組「ガイアの夜明け」でクロマグロの洋上投棄が報道されました。まき網でごっそりとクロマグロを捕って、その網の下にあったマグロが重みで死んでしまったんですね。それを海に捨てているという告発番組だったんです。千本上がったら、四、五十本は海洋投棄されていたという話でした。 　水産庁はこの件について調査を行いましたか。

○田村（貴）委員　もう映像は御覧になったと思いますよ、水産庁の皆さん。私もびっくりしましたよ、こんなことがあっていいのかと。 　どういう調査をしたんですか。誰にどういうヒアリングをしたんですか。お答えください。

○田村（貴）委員　恐らくもう特定できたと思うんですよね。ちゃんと対応していただきたいと思います。 　誰も見ていない洋上での投棄対策というのは、水揚げ後の検査や報告徴収だけでは防げません。 　水産庁は、当時の答弁で、今後、改正漁業法に基づき数量管理を基本とした資源管理を実施していくに当たっては管理の透明性の確保が重要と考えており、我が国としてどのような取組が可能か、検討を進めてまいりたいと述べました。 　先ほど、立憲民主党の山田議員の質問に対して、監視は必要だというふうにお答えになりました。だったら、大中まき網、この船へのオブザーバーの乗船とか、それから監視カメラ、こうした導入はあってしかるべきだと思いますが、ちゃんと検討されていますか。

○田村（貴）委員　洋上の漁獲の公正公平さを客観的に監視する、検証していく、この手だてがとにかく求められます。急いで進めてください。 　沿岸で起きたＴＡＣ報告義務違反、これは大間でしたけれども、昨年に起こったことですね。昨年起こったことなのに、今度、すぐに法改正で罰則を強化するということです。資源管理については、四年もたっているのにまだ検討している段階だと。 　これは独自にやれないという理由はどこにあるんでしょうか。

○田村（貴）委員　検討、検討と言う前に、やろうと思ったらできることじゃないんですか。 　本法案は、海洋投棄は対象になっていないんです。しかし、実質的に沿岸だけを対象にする罰則強化になっています。これは問題ではないでしょうか。 　令和六年度管理期間における大中型まき網のＴＡＣ数量は四千二百トン、大中まき網は二十船団以上で四千二百トンです。沿岸漁業者への割当ては、全国に約二万隻あると言われていますけれども、二千三百九十三トンにすぎません。ＴＡＣの設定が二〇一五年から二〇一七年の実績を基に算定しているからであります。 　この時期というのは、二〇一五年から二〇一七年というのは、まき網の日本海でのマグロ操業が急激に増えた期間であり、卵を抱えた抱卵マグロまで捕っていました。沿岸漁業者が何度も抗議の声を上げていました。この時期です。 　沿岸漁業者がマグロが捕れなくなった時期を算定根拠に据える一方

○田村（貴）委員　大臣、もう一問。 　そうしたら、十二月のＷＣＰＦＣで日本の漁獲枠が増加した場合には、沿岸漁業者に優先的に配分してしかるべきだと思いますが、水産庁、大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　大間の漁業者からも聞き取りをしたんですけれども、割当てが大体一隻当たり一・五トンなんですよ。一年通してキロ四千五百円ぐらいですから、年間の収入が六百七十八万円なんです。でも、燃料代とか、それから委託販売の手数料などを入れると、最低でも五百万円かかる。規模が大きくなると一千万円を超える。漁業者は何の補償もないし、漁済は高い掛金に見合った見返りがない。こんな状況では違反者が出るとさんざん言ってきたけれども、案の定そうなったというふうに述べておられます。 　水産庁は、漁業者を始めとする関係者の理解と協力を得ながら、新たな資源管理に当たっていくと言っています。 　卵を抱えた抱卵親魚がたくさん捕獲されている、そうした状況については放置していく。しかし、沿岸漁業者の漁獲拡大には応えない。その下で、罰則強化の法改正に漁業者たちの理解は得られると感じておられますか。罰則強化について、

○田村（貴）委員　水産流通適正化法について、これは、生産段階で適正証明を求める完全なトレーサビリティーは漁業者や流通業者などに甚大な負担を課すことになるから、これを回避したのが元々の法の趣旨でありました。 　しかし、今回、事実上、採捕の適法性を確認することになります。こうした実務を設けていくことについて、漁業者とか流通業者にどのような負担が生じると予想されますか。予想されることについてお答えください。