田村貴昭

○田村（貴）委員　時間が来ましたので終わりますが、罰則も、知事命令違反と同等の一年以下にする、これも重過ぎる。このことを指摘して、質問を終わります。

○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、漁業法及び水産流通適正化法の改正案に反対の討論を行います。 　本法案は、大間のクロマグロを漁獲する沿岸漁民が未報告の脇売りに手を染めてしまったことを受け、これを取り締まるための罰則の強化、流通の監視の強化を図るものです。 　法案は、漁獲の未報告について、六か月以下の拘禁刑だった法定刑を倍の一年以下にしますが、これは、漁業法違反の刑罰としては、密漁や漁業許可違反の刑期に次ぐ重さであり、漁業調整委員会の指示に従わず、知事の命令にも従わなかった場合と同様の法定刑となります。 　未報告の流通販売行為は元々違法ではなく、むしろ水産庁が独自の販路開拓として推奨してきたものであり、漁業者には違法の認識は薄い行為です。これを同じ六か月以下の法定刑だった知事許可条件違反、漁業権の違法貸付け、漁業監督官への虚偽陳述などの倍の一年以下とするのは重過ぎます。違反

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　私の方からも、漬物の製造、販売について質問をします。 　漬物の製造、販売が、食品衛生法の改正によって、今月から届出制から営業許可制度となりました。許可に必要な施設整備が行えず、全国各地で廃業が相次いでいます。このことを伝える報道も後を絶ちません。 　厚生労働省の浜地副大臣にもお越しいただいております。 　まず、厚労省、農水省、この廃業が相次いでいる事態について把握されていますか。

○田村（貴）委員　しっかりと、国が作った法改正によって廃業が生じているわけですから、掌握して当たり前じゃないですか。つかんでください。 　農家などが長年、地元の野菜を使って、昔から行ってきた塩漬け、梅干し、ぬか漬け、みそ漬け、これらは食中毒事件を起こしているんですか。先ほど野間議員の質問で、二〇一二年、札幌の浅漬け以来、六件あったというんですけれども。こうした地元の漬物が食中毒事件を発生しているんですか、お答えいただきたいと思います。

○田村（貴）委員　それはさっきから言われていて、衆参でもう質問があっているんですよ。 　この中に、ぬか漬けとか梅干しとか、それからみそ漬けとか、元々の保存食なんですよ、これが入っていないんですよ。食中毒も起こしていない。それを、地域地域で愛されてきた漬物とサラダ感覚で漬けた浅漬けと一くくりにして同じ管理を押しつけるというのは、やはり無理があるのではないですか。副大臣、いかがですか。

○田村（貴）委員　坂本大臣にお伺いします。 　秋田県のいぶりがっこ、有名な漬物ですよね。県内直売所で売る人が六百三十六人いたけれども、今度の法改正によって許可施設が百七十九件にとどまっているんですよ。だから、みんなやめているんですよね。継続できるようにするのがやはり行政の役割じゃないんですか。 　坂本大臣は、先日の神谷議員の質問に対して、こう答弁されています。地域の伝統的な食文化を継承していくことは極めて重要とおっしゃいましたね。そして、農業者が自家野菜を活用して漬物を製造していくことは農家の収入確保だけでなくて地域の食品文化の伝承の観点からも極めて重要とも答弁されています。すばらしい答弁ですよ。 　極めて重要な漬物作り、極めて重要な食品文化の継承、そこまでおっしゃるのであれば、これまでのように製造、販売ができるように支援すべきではないですか。

○田村（貴）委員　文化を守っていくんだったら支援が必要なんですよ、廃業を止める。またもう一回再開する支援が必要なんですよ。食品の安全は絶対大事ですよ。私は何にも否定しません。でも、今の事態は、作り手も悲しんでいる、買手も悲しんでいる。地域の文化がなくなっていくんですよね。作りたい、作り続けたいとおっしゃる方がたくさんおられます。そうした生産者とか農家に寄り添って、ここまでの造作をしたら認められますよという、やはり、きめ細かなアドバイス、そして財政支援が必要ではないですか。 　支援をやっているところの自治体、やっていないところの自治体、ばらばらですよ。政府が、やはりこういう、これまでの地域の伝統産業、漬物産業を支えてきた人たちに寄り添うことが必要だと思います。 　大臣のおっしゃるこれからの振興策というのは、今やはり継続したいと考えている人たちに寄り添う支援ということで捉えてよろしいんでし

○田村（貴）委員　大臣、今のままだったら、農家の収入の確保、これも断たれてしまいます。極めて重要だとおっしゃった地域の食品文化の伝承もできないということであります。そのことを指摘させていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。 　浜地副大臣はここで退席していただいて結構です。 　酪農について伺います。 　二〇二二年の酪農経営の農業経営収支では、売上げから経費を引いた農業所得が、北海道も含めて、平均でマイナス四十八万八千円の赤字でありました。 　配合飼料価格安定制度の見直し、それから、価格高騰分の直接支援を打つべきだと私はずっと委員会で主張してきましたけれども、政府は十分やっていると言うだけでありました。 　しかし、結果はもう明らかです。酪農の離農、廃業が相次いでいます。都府県では七％が一年間で廃業、北海道も四・四％、合計で一年間で五百五十一軒の酪農家が廃業しています。

○田村（貴）委員　一年間に五百五十一軒の酪農家が離農、廃業しているんですよ。いろいろやっていると言うんだけれども、結果、こうじゃないですか。 　そして、高齢化だとか言われるけれども、後継者がいる酪農家だっているんです。能登半島で、地震と資材高騰でダブルパンチを受けている、それでも後継者はいた、だけれども、今のままだったら継ぐことができないと泣いているわけなんですよ。もっともっと、資材価格高騰、ちゃんと財政措置をやって、救済すべきじゃないですか。 　資料をお配りしています。これは、大手乳業メーカー三社の決算と内部留保の推移であります。 　これを見てお分かりかと思うんですけれども、三社の内部留保が一兆円を超えています。乳価の引上げのときに、あれほど価格引上げを渋った乳業三メーカーは増収増益であります。一方で、カレントアクセスで安い輸入の脱脂粉乳を使って大きなもうけを得ているということがこ

○田村（貴）委員　乳業メーカーへの指導をしっかりしていただきたいと思います。 　終わります。