田村貴昭

基本的に、オンライン診療受診施設の設置者に規制はないということになりますかね。いかがですか。

はい、確認しました。 　この間、ネット広告で集客して、オンラインでの自由診療で、健康被害などが問題になってきました。オンライン診療受診施設は、薬局チェーンなどの営利法人にオンライン診療のお墨つきを与えることにはなりませんか。

例えば、太っているとは言えない方に糖尿病治療薬のＧＬＰ１製剤などを処方したことが問題になりましたよね。ＧＬＰ１製剤の在庫を有する薬局がオンライン診療受診施設を開設して、そしてネット広告で人を集客して、自費診療で稼ぐというビジネスモデルも可能になってくるんじゃないでしょうか。

オンライン診療受診施設に医療従事者はいなくてもいいんですよね。医師、看護師、必ずいなければいけないということではないんですね。

改正法では、オンライン診療受診施設には基準の遵守を求めていません。それから、施設状況の情報公表義務を課して、医師が選択することが前提になっています。オンライン基準に適合していないとしても、それだけでは罰則がかかりません。 　しかし、集客ビジネスを主導する営利法人がオンライン診療受診施設を設置する場合に、医師側に実質的に選択の余地はないんですよ。今オンライン診療で起こっている被害対策としては不十分ではないでしょうか。 　時間の関係上、続けてもう一つ質問ですね。 　オンライン診療はどうしても、医師から患者へと、情報が一方的になりがちです。自費診療であれば、保険医療による規制がない分、更に問題が起こりやすいと言えます。オンライン診療だけでなく、企業が設置可能なオンライン診療受診施設を法制化することによって、医療がビジネス化していく、そして健康被害が発生することにつながらないとは言えませんか

ますます医療がビジネス化して、健康の被害が発生するのではないかと疑念も湧いてまいりました。 　この続きは次回やらせていただきたいと思います。 　以上で終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　生活保護費について伺います。 　二〇一三年から二〇一五年の生活保護の保護費引下げを違法とした最高裁の判決対応について、上野厚生労働大臣は十一日の会見でこのように答えておられます。最高裁判決において、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘され、違法と判断されたことについては、生活保護行政を所管する厚生労働省としても深く反省し、おわび申し上げたいと思います。委員会の答弁もこの域にあります。 　大臣に伺います。何を悪かったと認識されて、そして何を反省されているんですか。

その先が知りたいんですよ。何が悪かったと思っているんですか。保護費の減額によって、爪に火をともすような受給者の暮らしが今日まで続いて、そして、判決後も変わっていないんですよ。そのことに厚労省の皆さんは思いをはせないんですか。 　おわびを申し上げたいと大臣は言われました。それは誰に対しておわびを申し上げたい、これも聞きたいと思います。それは、保護受給者、原告を含めたこの方たちはもとより、生活保護基準をベースにして、四十七制度について影響が出ているんですよ。例えば、就学援助を受けている人でも影響が出てしまったんですよ。その人たちも含めて、悪かったとおわびの気持ちがあるのかどうか、大臣、いかがですか。

会見で、そしてこの委員会でおわびという言葉を使っての表明はされたんですよ。本当に悪い、申し訳ないことをしたんだと思っているんだったら、政府を代表して、そして厚生労働省を代表して、原告らに謝罪をすべきではないでしょうか。 　大臣、判決文にこうあるんですよ。本件改定に係る厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、本件改定は生活保護法第三条、八条二項に違反する。デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。当時の厚生労働大臣の過誤、欠落、ここが違法とされたんですよ。厚生労働大臣が生活苦を余儀なくされた原告に直接会って謝罪するというのは、これは当たり前じゃありませんか。 　ハンセンのときに、おられるかな、田村憲久厚生労働大臣、原告にも会って、そして委員会でちゃんと心を持っておわびの言葉を述べられましたよ。優生保護のときもそうではな

これは大臣の意思の問題なんですよ、心の問題なんですよ。反省の気持ちがあるんだったら、やはり出かけていくべきじゃないんですか。 　既に判決から五か月、そして最初の提訴から既に十年が過ぎているわけです。原告の二割を超えている方が、二百三十二人、既にお亡くなりになりました。その間、生活保護利用者は最低限度の生活の需要を満たすこともない、そういう状況を強いられてきたんです。 　再度、重ねて要求します。原告、その他の人たちに直接会って謝罪すべきであること、このことを強く要求したいと思います。 　第八回専門委員会の参考資料として、原告の意見陳述が提出されています。病気があっても満足な食事が取れない、朝、昼にパン二枚だけ、トイレは二回分をまとめて流す、服も下着もほとんど買えない、親しい人の葬儀にも行けない、この夏の酷暑、電気代を節約しても冷房がつけられない。 　減額されてこういった生活を余儀なく