田村貴昭

日本共産党の田村貴昭です。 　パレスチナの国家承認に対する日本の態度について質問します。 　ガザ地区におけるジェノサイド、集団殺害、そして飢饉は過酷を極めています。ガザ保健省の発表では、パレスチナ人の死者数は六万五千人を超え、イスラエル軍の大規模侵攻の開始によって、更なる被害の拡大が懸念されています。 　今月十二日、国連総会で、パレスチナの国家承認とパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を支持する決議案が、国連加盟国の七割を超える百四十二か国の賛成多数で採択されました。ニューヨーク宣言は、パレスチナ国家の承認が二国家解決に不可欠だと強調し、二国家解決が紛争解決の唯一の道、最善の方法だと訴えています。 　岩屋外務大臣、日本は、この宣言を起草した作業部会の共同議長国を務めましたよね。そして、決議案にも賛成しました。間違いありませんね。

ところが、日本は、来週二十二日に国連本部で開かれるパレスチナに関する首脳級会合で、パレスチナ国家承認の表明を見送るというではありませんか。これは一体どういうことなんですか。自ら起草、賛成したニューヨーク宣言の立場と異なるじゃありませんか。 　共同通信によれば、アメリカ側が日本政府に対して国家承認を見送るよう要請したと伝えられていますけれども、大臣、これは事実ですか。どんなやり取りがあったんですか。

国家承認する、しないの問題ではなくて、いつかの問題だと言うけれども、今しないと駄目じゃないですか、戦争を止めるために、ジェノサイドを止めるために。二国家解決が紛争解決の唯一の道とする、その宣言を起草しながら、そして宣言に賛成しておきながら、この期に及んで国家承認を見送るというのは、矛盾も甚だしいと言わなければなりません。 　アメリカ側の要請はなかったと言うけれども、そこまでしてトランプ大統領の顔色をうかがうことが大事なんですか。イスラエルに圧力をかけて無法を止めさせるためにも、パレスチナの国家承認は急務であります。日本も直ちに決断することを強く求めておきたいと思います。 　続いて、五千五百億ドル、約八十兆円の対米投資問題について質問します。 　米側との覚書では、対米投資の案件は米側関係者のみで構成される投資委員会で協議されます。日本が参加できるのは、それに先立つ協議委員会のみでありま

権限ないんですよ。 　関税を脅しの道具に使って、そして都合よく資金を引き出そうとする、そういうやり方は断じて容認できません。覚書の撤回を強く求めて、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　消費税減税について、石破総理に質問します。 　厳しい物価高騰が続く中で、参議院選挙では消費税減税が大きな争点となりました。そして、選挙後の世論調査でも、七五％の国民が消費税の減税あるいは廃止を求めています。 　総理、結論はもう出ています。参議院選挙で示された民意を受け止めて、消費税減税に踏み出すべきではありませんか。

責任ある議論は我が党もやっていきます。 　自民党の参議院の候補者の四割が消費税の負担について引下げを主張したんですよ。そして、参議院選挙で、自民党を含めて全当選者の六割が消費税減税の立場を示していたんです。まさに国民への約束だったんですよ。民意を実行に移すべきです。 　総理は、七月二十六日のＮＨＫインタビューで、消費税減税を検討する可能性について問われて、消費税を減税しても社会保障や国家財政は大丈夫というのであれば意見を出していただきたいと述べられました。はい、私たち日本共産党は意見を述べています。消費税五％引下げの財源は、赤字国債に頼らず、大もうけをしている大企業と富裕層に応分の負担を求めることで賄うことが可能であるということを示してまいりました。 　パネルと資料を御覧いただきたいと思います。大企業のもうけに対する法人三税の負担割合を示したものです。二〇一二年の税引き前の利益は二十

決めつけじゃなくて、私は事実を申し上げているんですよね。 　七月六日に行われたインターネット党首討論会で、我が党の田村智子委員長が、大企業は今以上に税金を負担する能力があると指摘しました。これに対して石破総理は、負担する能力がある人には、法人であれ自然人であれ、御負担をお願いすることはやっていかなければならないと述べたのであります。 　大企業は、減税に次ぐ減税を受けて、内部留保は今や五百三十九兆円ですよ。空前の規模に膨れ上がっている。大企業に負担能力があることは明白であります。総理が心配する国家財政は大丈夫なのか。いや、大丈夫ですよ。応分の負担を求めるべきであります。 　社会保障の財源、消費税がその財源であると判を押したように言ってきましたけれども、消費税だけが財源なんでしょうか。 　パネルの二枚目、資料を御覧いただきたいと思います。消費税を導入した一九八九年度と二〇二五年度の地方

景気の変動とおっしゃいました。消費税は景気に左右されないという意味なのかも分かりませんけれども、どんなに景気が悪化しても、売上げがある以上、事業者は消費税納税から逃れられないんですよ。どれだけ物価が上がっても、最低限の生活費にも消費税というのは容赦なくのしかかる税金なんですよ。困っている人から消費税を安定的に搾り取る、こんなやり方では暮らしも経済も安定しません。そのことは、この三十年間の歴史が証明しています。 　総理、私も参議院選挙でたくさんの声を聞きました。お米を始め物価高騰に国民は悲鳴を上げています。更にこの猛暑、野菜とか豚肉などの値上げが拍車をかけています。その先行きが見えません。 　それから、民間団体の調査では、低所得者の一人親家庭では、一日二食以下が三二・三％に上っている。三食食べられない。自分は我慢しても子供たちには少しでも多く食べさせたい、このお母さんの声は総理の耳に届い

分かりました。 　総理、決断すべきです。消費税率を五％に引き下げ、インボイスを廃止することを強く要求して、質問を終わります。

私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、ガソリン暫定税率廃止法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　国民は、深刻な物価高騰に悲鳴を上げ続けています。二〇二二年からあらゆる物の価格が上昇し始め、消費者物価は今年に入っても下がる気配はなく、四月の上昇率は三・六％を記録しました。とりわけ、生きていくために必要な米を含む食料品の価格高騰は国民の生活を直撃しています。昨年秋以来、食品価格の上昇率は前年同月比で四％を超え、直近四か月では六％から七％台と、異常な値上がりが続いています。しかも、今後も更なる食品の値上げが予定されており、二〇二五年中には、二万品目以上の飲食料品が値上げする見込みも報告されています。まさに、生活と経営の危機が迫っているのであります。 　政府・自民党、公明党は、この間の物価高