田村貴昭

○田村（貴）委員　いや、復旧するにも、自己負担が厳しくて工事業者さんに頼むことができないという人たちのことを聞いているわけです。 　こうしたときに、災害救助法による応急修理代金があるじゃないかという話もあります。確かにそれは使えます。ただ、その対象は準半壊以上であります。一部損壊の人は、自宅内の給水施設が破損していたときに応急修理代は出ないわけです。その一部損壊世帯というのは、石川県内で五万三千四百十九棟にも相当しています。相当の被災者がこの水道の復旧負担で苦しんでいるのは想像に難くないと思います。 　そして、準半壊以上で三十四万三千円、そして半壊以上で最大七十万六千円までの応急修理代が出たとしても、水道施設まで回らないという事情もあるし、壁とか屋根とか、そうしたところを先に優先的にやれば、その他の修理に補助が使えないといったやはり限界点もあるわけです。 　そこで、松村大臣に、提案も

○田村（貴）委員　私たちは、水があることが当たり前の生活を送っています。ただ、被災地においても、日に日に気温が上がって、洗濯の回数も増えますよね。風呂もシャワーも毎日使いたい。食中毒予防から、食器とか食品の洗い物もしっかりしたい。当然であります。 　蛇口から水が出る当たり前の生活を取り戻す、そこに政府がちゃんと支援をしてこそ、真っ当な災害対策と言えるのではないでしょうか。 　水は、命に関わる大事なものです。全ての復旧復興の大前提です。被災者の苦難を一日も早く解決していただきたい。そのために対策を急いで進めてください。 　最後に、高齢者の見守り事業についてお伺いします。 　珠洲市から聞いた話なんですけれども、避難所から仮設住宅に移った、でも、その地域の仮設住宅は別の地域からの避難者の方がほとんどであって、当該地の避難所から仮設に入った人はみんなばらけてしまっている、知らない人ばかりだ

○田村（貴）委員　終わりますけれども、やはりここでもマンパワー不足が課題なんですよね。そして、声をかけていく、大丈夫ですか、お困り事はないですかと。仮設住宅に入っても、その後、また再建までこの道が続いていくわけですね。しっかりと人員を確保して、応援も要請して対応してもらうことを強く要望して、質問を終わります。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　人工甘味料について質問します。 　お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの人工甘味料は、砂糖より甘さが数百倍であり、お菓子や清涼飲料水など多くの食品に今使用されています。しかし、人工甘味料の長期的摂取によって様々な病気を引き起こす、そのことが欧米の疫学研究で報告されています。 　摂取と未摂取のグループを比較したコホート研究でありますけれども、一例を紹介します。 　人工甘味料の高摂取者が非摂取に比べて二型糖尿病の発症リスクが高いとのフランスのコホート研究、人工甘味料が心房細動による不整脈の発症リスクを高めるとのイギリスの疫学調査、人工甘味料が脳卒中や認知症、アルツハイマーの発症リスクを高めるとのアメリカの疫学調査、人工甘味料の多量摂取が脳血管及び心疾患の疾患リスクを高めるとの

○田村（貴）委員　欧米の疫学研究について政府はちゃんと把握されていますかと、例を示して言っているじゃないですか。

○田村（貴）委員　疾病リスクがあるとの報告がこれだけ各国から上がっているんですね。 　そして、聞いてくださいね、昨年五月、ＷＨＯ、世界保健機関が人工甘味料を推奨しないとのガイドラインを発表しました。これはどういう内容ですか、説明してください。

○田村（貴）委員　砂糖は消化管でブドウ糖と果糖に分解されてから体内に吸収されて、血糖値が上昇し、脂肪に変換され、貯蔵されるために肥満になる。一方、人工甘味料にはブドウ糖が含まれていないために、摂取しても血糖値は上昇しないので肥満にはならないとされてきました。 　しかし、ＷＨＯは、今答弁があったように、非糖質甘味料は成人及び小児の体重を減らす上で長期的な利益をもたらさないとして、体重管理に非糖質甘味料を使用しないように勧告したのであります。 　欧米から疾患リスクの報告がこれだけ次々に上がって、ＷＨＯが人工甘味料の使用は推奨しないとしているのに、日本政府はこれを正面から受け止めようとしていますか。それとも無視しますか。人工甘味料を体内に取り込むリスクを正面から私は受け止めるべきだと思いますが、いかがですか。

○田村（貴）委員　まだありますよ。 　農研機構のホームページでは、人工甘味料が腸内フローラ、腸内細菌叢の異常を引き起こして肥満を誘発するとの研究も紹介されています。ダイエットが売り込みの人工甘味料の商品はいっぱいありますよね。出回っています。しかし、逆に肥満を誘発する、こういう報告もあっているわけですよね。 　専門家は、砂糖の過剰摂取を防ぐために人工甘味料に置き換えるのではなくて、甘い食べ物や飲物全般を減らす食生活が重要だ、こういう指摘もあっているわけであります。 　多くの国民が、人工甘味料の摂取は大丈夫なのかと心配しています。そして、政府は何らかの対策を行うのか、心配しています。近年のコホート研究の発表を踏まえて、人工甘味料のＡＤＩ、一日摂取許容量を再評価していくときに来ているのではないでしょうか。いかがですか。

○田村（貴）委員　是非、リスク評価を行っていただきたいと思います。 　厚労省の先ほどの答弁からしますと、世界の知見はあることは知っているけれども、ＷＨＯから勧告が出ているのも知っているんだけれども、それは不十分だからというところで終わっているわけなんですよね。それでいいんですかね。積極的に国民の健康、食の安全を守ろうとする姿勢に欠けているのではないでしょうか。 　検証すべきことはたくさんあります。 　例えば、日本人と欧米人は、腸内細菌叢が異なります。人工甘味料の影響が異なります。だから、日本人を対象にした疫学研究をやはり独自で進めていく必要があります。 　そして、日本では、欧米では行われているような、十年で十万人というような規模の研究が行われていません。安全、安心の食生活を普及するためには大規模な疫学研究を進めていく必要があると思いますが、そうしたときに今差しかかっている。 　疫

○田村（貴）委員　日本独自の、そして大規模な疫学研究をしっかり進めていただきたいと思います。 　日本では人工甘味料がどのぐらい使われているのか。財務省から瀬戸大臣政務官にお越しいただいております。 　資料を御覧ください。ここに、財務省の貿易統計で、アスパルテームが九十一トン、砂糖換算で一・八万トン、スクラロースが七十六トン、砂糖換算で四・六万トン、アセスルファムカリウムが六百二十一トン、砂糖換算で十二・四万トンが輸入されているとしています。 　政務官、この数字は正しいのでしょうか。人工甘味料というのはほとんどを輸入で賄っているのでしょうか。説明をお願いします。