田村貴昭

○田村（貴）委員　済みません、これは農水省の資料で、財務省からの貿易統計を出しているんですけれども、この数字についてはどうなんですか。

○田村（貴）委員　質問通告しているんですよね。人工甘味料の貿易、そして輸入量はどのぐらいになっているのかと。この資料も、昨日の段階でもう届けているんですよ。なぜ見ていないんですか。貿易統計からの出典で、農水省が出している資料ですよ。これは間違いじゃないですよね。 　この資料に基づいて質問しますけれども、びっくりしましたよ。この三つだけでも、合成甘味料が砂糖換算にして十八万八千トン入っています。国内の砂糖の生産量、これは農水省の資料で、二〇二二年見込みでは七十五万トンになっています。ですから、国内の砂糖の四分の一が海外から輸入されている人工甘味料だ。すごい量だと思います。 　貿易統計における秘匿処理というのがあるそうですけれども、これについて説明してもらえますか。

○田村（貴）委員　ということは、貿易統計上、出てこない数字があるということなんですね。 　それは、大体、おおよそどのぐらいなんでしょうか。

○田村（貴）委員　健康へのリスクがこれだけあるというふうに、世界中から、ＷＨＯから指摘をされているにもかかわらず、その総量がこの国においては分からない。 　食品添加物のメーカーがありますよね。清涼飲料水のメーカーがありますよね。大手のこういうメーカーが秘匿で輸入していることがあるんだったら、それは、価格とか輸入金額を私は聞いているんじゃないんですよね。総量としてやはりここで加えて、真の統計を明らかにすべきだと思いますが、それはできないんですか。

○田村（貴）委員　真実が分からない、疾病リスクがこれだけあるのにもかかわらず。そして、毎日毎日手にする品物には、たくさんの人工甘味料が入っている。 　坂本大臣、私、この間、お総菜屋さんで卵焼きを買ったんですよ。家庭的な卵焼きだと思って買ったら、後ろを見たら、スクラロースが入っておるんです。砂糖も入っているんだけれども、スクラロースまで入っていると。もう、手に取る品々が人工甘味料であふれ返っている。このような中で、砂糖の生産そして消費が軽んじられては絶対いけないと思います。 　先に大臣にお伺いします。人工甘味料は、歴史は浅いんです。しかし、今や数多くの食品、飲料品に使われています。長期摂取が病気を引き起こすとの疫学調査結果が多数報告されています。一方で、お砂糖は、人が生きていくのに欠かせない調味料で、何世紀も何世紀も前の昔から取り続けてきました。サトウキビやてん菜は地域の基幹産業でもあり

○田村（貴）委員　答弁がなかったですけれども、人工甘味料に対する政府としての対処、これは政府としてちゃんと知見を集めて、そして日本独自の疫学研究をしていかなければならない、そのことを強く申し上げて、今日は質問を終わります。

○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 　今回の基本法の見直しは、世界的な食料危機が進行する下で、先進諸国で最低に落ち込んだ日本の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。 　一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。その原因が輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、その度に安い農産物が大量に流入

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 　一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記していたこと、前提にあるのは、アメリカの小麦、大豆、トウモロコシなどの購入であったことを述べられ、次のように指摘されました。アメリカは日本を自国の農産物のマーケットとして捉えていましたが、日本側も、飼料用穀物を肥料や農薬と同様の生産資材として捉えていたのです、食料自給率の低下は必然だったということです、このように解説されました。 　安藤参考人、安藤

○田村（貴）委員　人口が減って、そして需要が減っているから仕方がないみたいなように聞こえたんですけれども、人口がどういう規模であろうが、そして需給関係がどうなろうが、やはり食料自給率というのはしっかりと明記し、そして目標を持って向上させていかなければいけないんじゃないですか。安藤先生は、日本で生産していたものをアメリカの食料戦略に従った政府の姿勢を解説したんです。 　大臣にお伺いします。 　穀類は、アメリカの戦略物資です。自給率を増大すると言いながら実際にそれができなかったのは、この対米追従が大きな要因であったことは間違いありません。国内産を増産させるというのであれば、アメリカの戦略に毅然とした態度を取る、追従しないことが必要であると考えますが、大臣はその意思がおありですか。

○田村（貴）委員　生産動向とか消費動向とか言われて、自給率は変動すると言いながら、下がってばかりじゃないですか。掲げた目標を一回も達成していないじゃないですか。そういう姿勢だと、どんどんどんどん対米追従で、そして輸入自由化で、どんどんどんどん自給率は下がっていきますよね。そこが駄目だと言っているんだけれども、今の姿勢を変えないということですか。 　農産物の自由化によって自給率が低下したことは誰の目にも明らかであります。国産品の市場が奪われてきたからであります。この間、輸入自由化対策として、補正予算で財政出動がされてまいりましたけれども、結果的に自給率は下げ止まりし、そして、農業の生産基盤は脆弱なものとなりました。 　昨日、岸田総理にも質問しましたけれども、坂本大臣にも質問します。 　自給率の向上、これはやはり図っていかなければならない、向上に向けて図っていく。だったら、関税とかそれか