柴田紀子

○政府参考人（柴田紀子君）　御指摘の議員連盟には、法務省はこれまで出席しておりません。

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　時期については今承知しておりませんが、日本であると承知しております。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　我が国における国際仲裁の取扱件数は、我が国における国際仲裁の活性化の程度を測る上で有用な一つの指標であると考えています。 　他方、具体的に取扱件数を何件程度とすべきかについて一義的に定めることは困難であり、数値目標を掲げることはしていないものですが、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、国際的な紛争解決のアジアにおける中核と位置付けられることも視野に入れるものとされているところでございます。 　法務省においては、現在、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しております。その中で、委員の御指摘、御質問も含めまして、今後の国際仲

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　日本企業が当事者となった国際仲裁の件数につきましては、仲裁手続が民間で行われる営みである上、海外の仲裁機関を用いて海外で行われるものも含まれることから、網羅的な把握は困難であります。 　もっとも、法務省では、年次報告等を公開するなどしている国内外の仲裁機関について、できる限り取扱事件の詳細の把握に努めているところです。 　我が国における代表的な商事仲裁機関である日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡでは、二〇一八年から二〇二二年の五年間に受理した仲裁事件において我が国の当事者の数は合計九十五であったこと、また、国際商業会議所、ＩＣＣの国際仲裁裁判所では、二〇一九年に受理した仲裁事件において我が国の当事者の数は合計二十八であったことなどを承知しております。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　例えば香港につきましては、アジアで最初に官民一体の仲裁振興策を導入した国でありまして、諸外国の一流の仲裁実務家の見解も取り入れながら最先端の仲裁法、仲裁規則を整備したほか、政府の提供する施設における仲裁に関するイベントを開催し、また、香港市立大学が仲裁実務家の育成に注力する等の取組を行ってきたものと承知しています。 　また、シンガポールにつきましては、香港に倣って仲裁振興策を導入した国でございまして、仲裁人協会が仲裁人、仲裁実務家向けの研修や資格認定講座等を開催し、スキルアップや情報交換を図るなどの人材育成、広報が行われているほか、政府の支援の下で旧税関庁舎を改装するなどして仲裁施設が開設され、その施設に仲裁機関を始めとする関係機関等を誘致、集約するといった取組が行われているものと承知しております。

○政府参考人（柴田紀子君）　委員御指摘のとおり、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の下にある関係府省連絡会議幹事会においては、令和元年七月に国際仲裁の活性化に向けた意識啓発・広報及び人材育成に関する施策の更なる推進の方向性についてと題する申合せを行い、意識啓発、広報や人材育成に関する一定の方針を策定したところです。 　この方針に基づく法務省の取組としては、申合せでも言及されているとおり、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託し、令和元年六月から令和六年三月までの五か年の事業として、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等業務を実施しています。この調査等業務においては、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた有効な施策の在り方について調査分析することとしています。 　これまで調査等業

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のように、我が国における国際仲裁の活性化のためには、国際仲裁に精通した人材の育成や確保が極めて重要と認識しています。国内における仲裁人、仲裁代理人の育成を進めていく上で、こういった観点でも海外の著名な仲裁人との交流が重要であると考えています。 　そのため、先ほど来申し上げましたように、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センターに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施していますが、その中で、例えば、海外の国際仲裁機関との連携を強化し、外国の著名な仲裁人等を招聘したシンポジウム等を実施しているほか、世界最大の資格認定研修機関であり、海外の著名な仲裁人を多数擁する英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携して、仲裁人、仲裁実務家向けの資格認定講座等を提供するなどしております。先ほども申し上げましたが、この資格認定講

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　委員が御指摘いただいた提言は、公益社団法人が、ユーザーである企業目線及び国内外で国際仲裁の経験がある実務家目線で、国際仲裁活性化に向けた中長期的ビジョンを提示するとの問題意識に基づき取りまとめたものと承知しております。 　その中には、提言一として、海外の著名な国際仲裁機関を誘致して、これらの機関が日本で仲裁を行う機会を拡充すべきである旨の内容が含まれておりますが、その趣旨については法務省としても真摯に受け止めるべきものと認識しています。 　我が国における国際仲裁を活性化させる趣旨は、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策によると、日本企業の海外進出に伴う法的、経済的リスクを低減させ日本企業の海外展開を促進するための環境整備に資する点や、我が国において第三国仲裁の

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　これまで法務省が一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして実施している調査等業務に関して、ＪＩＤＲＣは、海外の著名な仲裁機関であるシンガポール国際仲裁センターやアメリカ仲裁協会も含め十九の海外仲裁機関等との間で協力覚書を締結するなどし、海外機関との連携協力関係を強化してきました。そして、その連携協力関係に基づいて、これらの海外仲裁機関と国際仲裁に関するセミナーを共催する等の取組を行ったり、これらの機関の我が国における活動に協力したりすること等を通じて、これらの機関が取り扱う国際仲裁案件のうち、我が国を仲裁地又は審問場所として行うものの増加を促してきたものと承知しております。 　加えて、法務省はかねてから、世界をリードする国際仲裁機関である国際商業会議所、ＩＣＣ国際仲裁裁判所と人材交流などを通じて連携を深めてきてお

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、外国の当事者同士による国際仲裁、いわゆる第三国仲裁について、我が国での実施が活性化することにより、我が国が国際仲裁センターとして国際的に認知されることとなり、司法分野における我が国の国際的プレゼンスが高まること、また、外国から当事者、当事者代理人、仲裁人、証人等多数の関係者が日本を訪れ、相当期間にわたって滞在することによる経済効果も見込まれることが指摘されており、法務省としても、この御指摘の第三国仲裁のニーズの取り込みは重要な課題として認識しております。 　一方、我が国が第三国仲裁地として選択されることは必ずしも容易ではないことも承知しております。我が国における第三国仲裁の潜在的ニーズについては、例えば欧米企業からアジア