柴田紀子

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたが、法務省は、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託をして広報活動等を進めているところでございますが、具体的には、例えば我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で解説する記事をウェブサイトに掲載したほか、海外の仲裁機関等の間で協力覚書を締結し、国際仲裁に関するセミナーを共催したり説明会を行ったりする取組や、海外の仲裁機関や在外日本大使館と連携するなどして海外向けのセミナーや説明会を実施したり、国際仲裁に係る会議、セミナー等への登壇、海外の有力な仲裁関連雑誌へ寄稿する等の取組を実施して、我が国の仲裁地としての強み、魅力を売り込み、第三国仲裁のニーズを取り込むべく努めてきているところでございます。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、我が国において国際仲裁を活性化させるためには、国際仲裁の経験やスキルを有する優秀な人材を確保する必要があると考えております。また、将来的な国際仲裁事件の増加につなげるためには、国際的にも高い評価を得られ、国際仲裁人、国際仲裁代理人を務めることができるだけの質の高い人材を十分な数確保することが重要であると考えています。 　法務省では、そのような観点から、人材の育成等に関する取組を進めてきております。具体的な取組としましては、例えば、一般社団法人日本国際紛争解決センター、ＪＩＤＲＣに委託するなどして、仲裁実務家を合計十以上の大学等に派遣して、大学生、法科大学院生を対象とした出張講義等を二十五回以上実施したり、また、英国仲裁人協会、ＣＩＡｒｂと連携した資格認定講座や司法修習生に対する選択型実務修習の提供を行い、これまでに、

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　今こちらが持っているデータが令和三年のものでございますが、よろしいでしょうか。令和三年のものでお答え……（発言する者あり）失礼いたします。

○政府参考人（柴田紀子君）　我が国の代表的な商事仲裁機関である一般社団法人日本商事仲裁協会、ＪＣＡＡなどはホームページ等で件数を公開しておりますが、これによりますと、二〇二二年、令和四年は申立て件数が十九件という報告がございます。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に取りまとめた国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策において、世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しないことが、我が国における国際仲裁の取扱件数が少ない理由の一つとして指摘されております。 　法務省は、今委員から御指摘もございましたように、ＪＩＤＲＣに委託をして国際仲裁の活性化に向けた基盤整備に関する調査等を実施しておりますが、その中で、先ほどのこの施策、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策における指摘などを踏まえて、調査等業務の一環として、令和二年三月、東京虎ノ門にある虎ノ門ヒルズビジネスタワーに最先端のＩＣＴ設備を備えた国際仲裁のための施設を開業したところです。 　しかしながら、このＪＩＤＲＣからの報告によりますと、虎ノ門施設の利用状況は、開業した

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　この虎ノ門の施設の今後の取扱いにつきましては、調査等業務の趣旨を考慮しつつ、事業運営主体であるＪＩＤＲＣにおいてまず判断されるものと考えております。 　法務省といたしましては、この調査等業務終了時までに得られる調査分析の結果等を踏まえ、その後の国際仲裁の活性化のための基盤整備における専用施設の在り方について検討していきたいと考えています。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　この施設の在り方につきましても、この調査等業務の調査の中の一つのコンポーネントでございまして、まさしく最後の、今、報告書、総括の段階に来ておりまして、ＪＩＤＲＣからの報告を待っているという状況でございます。

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　調査等委託業務が令和元年六月から令和六年三月まででございますので、具体的にいつというふうに区切っているわけではございませんが、令和六年三月までに報告されるものでございます。

○政府参考人（柴田紀子君）　平成三十年に取りまとめられました国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策では、最新の国際水準に見合った法制度の整備を検討するのみならず、広報、意識啓発について官民が連携し進めるべきと指摘されております。 　法務省は、このような指摘を受けまして、先ほどから申し上げておりますように、ＪＩＤＲＣに委託をして、関係機関と連携しつつ、様々な機会を通じて国内外の企業等に対する広報、意識啓発を進めております。 　具体的には、国内企業向けには、我が国で国際仲裁を行うことのメリット等について解説したパンフレット等を作成し配布したほか、経済団体や日本組織内弁護士協会と連携するなどしてセミナー等を実施したり、法律雑誌に国際仲裁の基礎知識を分かりやすく解説する内容の寄稿をしたりする取組を実施してきております。 　また、海外企業向けには、我が国の司法制度や裁判例の動向等について英語で

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法務省は、長年にわたっていろいろな、東南アジアを中心に、法整備支援をしております。 　一方、今回の論点、邦人が摘発されているということに関しましては、法務省といたしましては、外国政府の法執行事務に関する事項ということで、法務省の所管に係る事項ではなく、お答えは難しいところでございます。 　ただ、法務省としましては、国際社会において法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値が浸透していくことが重要と考えておりまして、今後とも、必要に応じて、外務省を始めとする関係省庁と連携をしていきたいと考えています。