上田清司

この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。 　以上申し上げて、終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　片山大臣、御苦労さまです。 　まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 　また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中においても、この公的資金が場合によっては反社会勢力に使われてしまっている可能性もゼロではないと。こういうことも考えると、この仕組みというのはよっぽど慎重に考えなければならない。 　私は、意外に、こういう方法を、うまく処理する方法としては、

ありがとうございます。 　合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。 　じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 　御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起

被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。 　続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。 　ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような

まだ立入検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。

それでは、まだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、是非しっかりと検査も続行していただきたいと思っております。 　続きまして、ソニー生命についても、同じようとは思いません、こちらの方がもっと質は悪いのかなと私は思っております。 　二〇二三年の三月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月三％の配当を出すということで、百三人の顧客から二十一億九千七百万を借りて、うち十一億九千三百万はまだ未返済のまま、そしてソニー生命としてはこの社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した二〇二三年に一切公表していないということであります。なぜ公表しなかったのか、これは疑問です。こんなに大きな立派な会社が公表をしない、事件を。そして、公表したのはつい最近ですから、二〇二六年三月十八日。 　この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっ

今、いい答弁をなされました。 　保険者保護、ここですよ、ポイントは。金融庁の最終目的はそこにならなくちゃいけないんですよ、先般、森委員が言われたように。まさに、だまされたのは顧客なんですから、この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなくちゃいけないんです、金融庁としてはですね。 　そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが、まさしくこの三年前の事件を蓋をしていると。しかも、不祥事の公表基準や内容は必ずしも明らかになっていないです。お金を貸した人物の中には社員も五人いるということも後で判明しているはずです。私にはそれを確認する方法はありませんが。この辺りも含めると、まさにこの金額の、五人の金額が四億を超えているというんです。これは二十億円の損害額にも、被害額にも入っていないという話も聞いております。 　そうすると、ソニー生命の三月十八日の報告は一部しか

プルデンシャル生命のときには、事件が発覚してすぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはそういう動きが全然見えない。 　なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの三月に事件が起きて公表しなかった。このときに、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者を受け入れている、この人事を発表している。この人事とちょうど重なったので、まさか金融不祥事を発表するわけにはいかないというソニー生命の判断があったんじゃないですか。 　この元長官は、十社に及ぶ再就職先をひけらかす天下りの達人という異名までもらっていますよ。もう一つ、ダボハゼだという、そういう異名までいただいていますよ、金融関係のいわゆる専門誌などでは。こことの関係をクリアにできないので、報告を三年前し

まず、一つ約束していただきたいことがあります。 　まず、二三年の三月になぜ公表しなかったのか、これはやっぱりソニー生命にきちっとただすべきだというふうに私は思います。 　被害者がいて、しかも社員がだまし取ったという。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。これが明らかにされなかったということは極めて問題だという認識を金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもこのことについてはただすべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。

余り、もごもごとしてはっきりしないんですよ。単純に聞いているんです。三年前なぜ公表しなかったかということをきちっとただしてくださいと言ったら、はいかイエスか、二つに一つなんですよ。