上田清司

まだ立入検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。

それでは、まだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、是非しっかりと検査も続行していただきたいと思っております。 　続きまして、ソニー生命についても、同じようとは思いません、こちらの方がもっと質は悪いのかなと私は思っております。 　二〇二三年の三月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月三％の配当を出すということで、百三人の顧客から二十一億九千七百万を借りて、うち十一億九千三百万はまだ未返済のまま、そしてソニー生命としてはこの社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した二〇二三年に一切公表していないということであります。なぜ公表しなかったのか、これは疑問です。こんなに大きな立派な会社が公表をしない、事件を。そして、公表したのはつい最近ですから、二〇二六年三月十八日。 　この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっ

今、いい答弁をなされました。 　保険者保護、ここですよ、ポイントは。金融庁の最終目的はそこにならなくちゃいけないんですよ、先般、森委員が言われたように。まさに、だまされたのは顧客なんですから、この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなくちゃいけないんです、金融庁としてはですね。 　そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが、まさしくこの三年前の事件を蓋をしていると。しかも、不祥事の公表基準や内容は必ずしも明らかになっていないです。お金を貸した人物の中には社員も五人いるということも後で判明しているはずです。私にはそれを確認する方法はありませんが。この辺りも含めると、まさにこの金額の、五人の金額が四億を超えているというんです。これは二十億円の損害額にも、被害額にも入っていないという話も聞いております。 　そうすると、ソニー生命の三月十八日の報告は一部しか

プルデンシャル生命のときには、事件が発覚してすぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはそういう動きが全然見えない。 　なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの三月に事件が起きて公表しなかった。このときに、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者を受け入れている、この人事を発表している。この人事とちょうど重なったので、まさか金融不祥事を発表するわけにはいかないというソニー生命の判断があったんじゃないですか。 　この元長官は、十社に及ぶ再就職先をひけらかす天下りの達人という異名までもらっていますよ。もう一つ、ダボハゼだという、そういう異名までいただいていますよ、金融関係のいわゆる専門誌などでは。こことの関係をクリアにできないので、報告を三年前し

まず、一つ約束していただきたいことがあります。 　まず、二三年の三月になぜ公表しなかったのか、これはやっぱりソニー生命にきちっとただすべきだというふうに私は思います。 　被害者がいて、しかも社員がだまし取ったという。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。これが明らかにされなかったということは極めて問題だという認識を金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもこのことについてはただすべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。

余り、もごもごとしてはっきりしないんですよ。単純に聞いているんです。三年前なぜ公表しなかったかということをきちっとただしてくださいと言ったら、はいかイエスか、二つに一つなんですよ。

ありがとうございます。 　もう一点、三月十八日に公表というか発表されたわけですが、そのほかにも事件があったということを明らかにされていない。さっき言いました、お金を貸した人物の中にソニー生命の社員が五人いたということ、被害額が四億を超えている話、これが二十一億円強の被害額の中に入っていないということ、これもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかはい、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。 　両参考人には、本日誠にありがとうございます。国民民主党の参議院議員上田清司でございます。 　まず、志摩参考人にお伺いしたいんですが、合区制度は四十七都道府県単位の選挙制度の中では非常に異質である、このように認識しているところではまさしく同じでありますが、例えば、たまたま今回、今回というか今、現行制度の中では、徳島と高知、また島根と鳥取は隣り合わせでありますけれども、人口の少ないもの同士を掛け合わせていくという概念に立っていけば、場合によっては飛び地ということもあり得る。こうしたことが選挙制度上あり得るのかと、こういうことを考えると、これはとてもできない話だと思うんですが、この点についてどのようにお考えでありますか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　私も全くそのように思っております。そもそもこの制度が極めて便宜的に扱われているという、こういう課題を私たちは正しく認識しなければいけないというふうに思っております。 　基本的に平等という、一票の価値を平等という考え方からスタートしていくと、この国は成り立ちません。なぜならば、長い海岸線、あるいは離島、あるいは広大な中山間地域を守っている人口というのは極めて少ないんですね。しかし、エリアだけはでかいと。こういう日本国の現状の中で一票の価値の平等だけを追っかけていくと、この制度上の課題というのは、とてもじゃありませんが、成り立たないというふうに思っているところです。 　とりわけ鳥取県の平井知事などは一番痛烈にそのことを感じておられると思いますので、この点について重ねてお伺いしたいと思います。