上田清司

総理は補正予算を前提にした予算編成をやらないと言われたことがくびきにはなってないというふうに今判断しました、今の答弁でですね。 　まさに、補正予算を前提にして予算組みをしているような省庁がありましたので、これはいかがなものかというふうに思いますが、そういう意味で、補正予算を前提にした本予算の編成はしないという総理の認識は正しいと思っていますが、しかし、こういう事態においては、今少しにおいを感じましたが、まだ明確に答弁されてないというふうに受けましたが、においは感じました。是非、勇猛果敢に必要に応じて補正予算も編成していただきたいと思います。 　続きまして、総理は二月二十日の所信表明で、我が国の潜在成長率は主要国と比べて低迷しています、しかし、技術革新や労働の効率性を表す数値は他国と遜色はありませんと、このように申されております。確かに、日本の技術力の高さや一部の労働効率性を全く否定する

ありがとうございます。それは基本的には正しい認識だというふうに私も思っております。 　この点について、実は、予算委員会理事の浜野委員が優れた図表をしばしばこの委員会でも提案しております。見やすいように私、カラーにさせていただきました。それだけの差でありますが。 　御案内のとおり、一九九五年を一〇〇とすると、二〇二四年、従業員の給与は一〇四、設備投資は一一二、企業の利益は四九四、配当金は一〇三七。つまり、ほとんど賃金は上がらず、設備投資もほとんどしないで、経常利益だけは五倍になった、しかしそれは内部留保に使っている、従業員の給与や設備投資に使っていない、コーポレートガバナンスなんていう耳触りのいい言葉を使いながら、いつの間にか株主の配当だけを増やしてどこかに行っていると、こういう状況がこの三十年だったんじゃないかと私は思っています。 　これから、国民の側から見たときの経済を少し確認して

いろいろ総理として細かく政策について言われましたが、資料六の浜野委員が作られたこの、まさしく一九九五年から二〇二四年までの動き、三十年というのは、賃金が上がらなかったからだと。 　総理、失われた三十年というのは、先ほども民間のコストカットの経済だったとかいろいろ御指摘をされましたけど、失われた三十年というものの本質を一言で言えば何になるんでしょうか。

コストカット型経済というと誰も気付かないんですが、一言で言えば、賃金を凍結したということじゃないですか。これが全てじゃないですか。だから消費が動かない。消費が動かないから設備投資もできない、設備投資がないから景気が上昇しない、景気が上昇しないから賃金も上げられない、賃金が上がらないから消費もできない。この繰り返しを三十年やってきたんじゃないですか。それ、いろんな図表ではっきりしていますよ。だから、国民に富を返すという視点がない以上、この国は良くなりませんよ、何回やっても。それをやっていただきたいと。 　それが、資料十一、この四年間で税収の上振れが二十三兆円あります。二十三兆円強です。毎年で平均すれば五兆円あります。大変な金額です。これを国民に戻す仕組みをやれば国民の富が増えるんですから、新しいお金が入ればそれを使えるわけです。それを使うことによって消費が拡大するわけですから、その部分を返

申し訳ありません、総理に時間制限を設けて。 　最後に、再生可能エネルギー賦課金を題材にしております。 　これ、みんな忘れているんですよ。東日本大震災時に一世帯平均で毎月八十八円、年間千五十六円負担して再生可能エネルギーの道を探っていこうと。みんな賛成ですよ、この東日本大震災がありましたから、反対する人いませんでしたよ。だけど、いつの間にか八十八円が千五百九十二円になったり、年間一千五十六円が一万九千円になっているとか、思ってもいません。ざっくり言えば十八倍上がっています。 　大臣の告示でできますから、みんなが知らないうちにやっちゃうんですよ。冗談じゃないと。千円だったものが、年間千円だったものが、ざっくり言えば二万円、オール電化だったら三万円になっているんですよ、この再生可能賦課金が。こんなばかな話があるかということです。即撤廃したらいかがかと。大臣告示でできるんだったら、大臣告示で

ありがとうございます。 　ただ……

この事実を国民の皆さんが知ったら賛成しませんよ。 　以上申し上げて、終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 　片山大臣、御苦労さまです。 　まず、資本参加先の適切な経営管理と業務運営の確保のための今回の資本参加の制度についてですが、極めて、経営強化計画において相当厳しい経営強化計画の履行状況の報告、あるいはまた、当局はその報告を公表、フォローアップすることになったりしております。 　また、チェック機能の強化なども行われているところでございますが、いわき信組に見られるように、同じようなことをやっていてもああいう事件が起こっていると。こうした資本参加において、せっかく公的資金を投入して金融機関を強化しようという中においても、この公的資金が場合によっては反社会勢力に使われてしまっている可能性もゼロではないと。こういうことも考えると、この仕組みというのはよっぽど慎重に考えなければならない。 　私は、意外に、こういう方法を、うまく処理する方法としては、

ありがとうございます。 　合併による、あるいはまた資本参加による強化策によって金融機関がしっかりするという部分のプラスの部分と、一方で、雇用に課題が出てくるんじゃないかというふうに、しかし、しっかりその辺は面倒見るという話でありますので、ある程度理解をしたところですが、やはり雇用先がなくなって人が出ていくというこの課題こそが地方創生の一番の課題ですので、極めてこの点については金融庁もフォローアップをお願いしたい、このように思います。 　じゃ、続いて、今話出ましたいわき信組の問題についてお伺いしたいと思います。 　御案内のとおり、金融機能強化法の震災特例に基づいて百七十五億円公的資金が投入され、全信連からも二十五億円、こういう仕組みでいわき信組も内容的には強くなっているはずだったんですが、この三十年間で二百七十九億の報道によれば不正融資、十億円前後の反社会勢力への流出、こういう事態が起

被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。 　続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。 　ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような