上田清司

非常に怒りが込み上げてきますね。 　例えば、日銀総裁、副総裁が講演される、場合によっては金利にも影響を与えたりする。したがって、当然、記録に残され、事務方でこれはまずいと思ったら修正のためのコメントを用意したり、そういうことをします。 　これだけ社会問題になっているときに当の責任者の森長官がよいしょの応援団長をやっているわけですから、もう悲劇ですよ、これは。悲劇通り越して喜劇ですよ。その文書管理規則が内部で確認もされない。冗談じゃないですよ。 　片山大臣が、ミスはされないと思いますけど、念には念を入れて、ひょっとして余計なことを言ったりすれば、当然、大臣、ちょっと違いますのでどこかで修正お願いしますと、こういうお願いするはずですよ。それが確認できないというのはいかがなものかというよりも、これ、金融監督庁としての監督責任というのは一体どうなるのか。過去の話では済みませんね。片山大臣、ど

はい。 　時間が来ましたので、最後に申し上げます。 　これは不正融資そのものですから、ゼロベースに戻し、被害者、契約者の利益を差し引いて残ったものはスルガ銀行の不当利益ですから、全てスルガ銀行の負担でこの問題を解決する。二〇一八年以降でも不正融資から七百九十三億の利益を出しておられるんですから、それはできますね。是非お願いいたします。 　以上です。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　片山大臣、御苦労さまです。 　早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。 　御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。 　確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百

一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。 　財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際の債務は六百九十五・七兆円だと、令和五年度の中ではですね。 　ところが、政府は、もう事あるごとに一千四百七十三・八兆円と。前任の石破総理もギリシャよりも悪いと言っていたんですけど、実際はそうじゃないじゃないかと、七百兆弱じゃないかという

たった三兆円、政府が持っている分は。あとはみんな民間だというんですか。

今聞くと、政府が持っている純資産が三兆円、それ以外は全部民間だということですか。それだけちょっと確認。

はい、分かりました。しかし、ここにも三兆円あると。 　外為特会の残高が百九十二兆円、随分ありますね。これも国の資産として見ていいんでしょうか、大臣。

まあ国の資産ですよね、広い意味では。 　基金も令和六年の残高を見ると十七・六兆円ありますが、これも間違いなく国の資産ですね。いかがでしょうか、大臣。

資料一で提供しておりますが、令和七年の基金シートで明らかにされた令和六年の、二〇二四年度の残高が約十七・六兆円という形で、内閣官房の方からいただいているところの資料です。ここにも資産がありますと。 　ところで、こういう形でいろんなところに日本国の資産があるということだけは明らかになっているわけですが、こういう資産については全然言わないんですね。借金だけをずっと言うんですけど、大臣、なぜそういうふうに言うんでしょうか。 　普通は、銀行で借入れなんかするときは、金融機関はその企業が持っている借金だけを見たりしませんよね。様々な資産を見て貸出枠を決めたりするわけですよね、事業の正当性も含めて。まあ、これはいいとしても。少なくとも資産との見合いを考えるわけですけれども、なぜ日本国だけは借金だけばっかり言うんですか。資産を全く無視するような形でするんでしょうか。 　その点について大臣のお考えを

非常に片山大臣は立派な発言をされていただいているところでございます。 　そこでお伺いしたいんですが、基金事業、もとより専門ではないわけでありますが、これも最初はちゃんと基金事業として平成二十八年からスタートしまして、二〇一六年からスタートして約、最初は基金残高も二・八兆円ぐらいで、今や大変な残高になっているんですけれども、少なくとも事業支出ゼロなんというのはなかったんです。今はどんどん事業支出ゼロが増えてきまして、あんまりやかましく言われたので、ここ一、二年減ってきましたけれども。 　要するに、取れるものは取っておけと、枠組みだけは押さえておこうという話で、事業の中身も何もできていないんですよ。こういうものが横行しているんですよ。若き日の主計官片山さつきだったら、こんなの全部ぶった切っているんじゃないでしょうかね。私からすると、少なくとも事業支出がゼロなんという世界というのはあり得ない