上田清司

伊藤監督局長、これは違いますよ。一種の、スルガ銀行というのは、これはもう管理された銀行なんですよ。ある意味じゃ、仮執行みたいなようなところがあるんですよ。したがって、業務改善命令が解除されていないんです。改善命令中なんです。だから、改善を要求しなくちゃいけないんです。大臣、そうじゃないですか。人事に介入しない、そんなことはありません。業務改善命令中です。人事においても介入できるんです。だって、改善中ですから。改善しなさいと言えば済むことです。いかがですか、大臣。

ありがとうございます。 　大事なことはそういうことですが、でも、いまだに、先ほど局長が発表されましたように、相当数の被害者の方々、被害額等々が係争中で、七年近くたとうとしていると。極めて長い時間になってきております。 　しかも、当時の融資の責任者だった方がコンプライアンス。笑わせるなという話になります、私に言わせると。よくぞまあそういう人事ができるなと。これは真っ当な人たちから見ると、おかしな話だなというふうに内部的に思っているはずです。仕事がしにくいんじゃないかな、こんなふうに私は思います。 　これはまた見解の相違かもしれませんが、私は金融庁はやっぱりゆるゆるだと思いますよ。だから、ファイナンシャル・アクション・タスクフォース、ここの分野のマネロンの基準やブラックリストを策定する三十九か国が加盟している中で、この審査結果、先進国で最低じゃないですか、日本が。まさに金融庁の評価じゃな

時間も来ておりますので、また信託業法のときに少し残りの時間を使わせていただきたいと思っておりますが、やっぱりこのスルガ銀行、極めて被害者の数も多く、そして時間が掛かっている。まさしく偽造、改ざん、極めて悪質。 　こういうことが地銀協会辺りでどのように受け止められていたかということを、私、電話で地銀の前頭取に聞きました。首都圏を代表する大手の地銀の頭取に聞きました、前頭取に、当時どんな話だったですかと。どうしたらあんなにもうけられるのかねと、みんなで不思議がっていたと。ただし、独自にみんなが戦っていたので、追っかけはしなかった、その理由については。しかし、森長官も褒める、でも、何でそんなにもうかるのかねというような風評があった……

ということだけは申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　三人の参考人の先生方には、今日はありがとうございます。 　まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。 　政治はある意味ではエリートのための政治であったところが、普通平等選挙権が入って、危惧されながらも、国民のもの、大衆のものとして政治が執り行うことができるようになった。当然、政治に関する知識等々がレベルアップしていく、そのプロセスの中でそれが確立してきたものだと私は認識しております。 　同じように、新しい環境が生まれていると。デジタル技術あるいはＡＩ生成、この新しい環境の中で政治をどう組み立て直すかというのは極めて重要な案件だと思いますが、今日は、本当に意義の深い話を伺いました。 　先生の問題の意識の中で、選挙時を含めてデマあるいは偽情報等々は今までもあったと、しかし、今までと比べると、もう比較にならないような弊害が、可能性が出てきていると

ありがとうございます。 　古田編集長にお伺いしたいと思います。 　資料で、ファクトチェックが非常に不可欠だと、でもそれだけじゃ不十分と。とりわけ、うそは一秒で伝わり、ファクトチェックそのものは時間が掛かる、本当にすばらしい言葉だなと思いますが、まさにこのファクトチェックをする機関の数だとか、そうしたことを考えると、今、世の中にあふれている、古田編集長から見て、そうしたものを常にチェックしていくこのレベル、規模というのは、今の日本ファクトセンターの規模と比較したらどのくらい必要なのか、それをちょっと御教示いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　例えば、ファクトチェックのセンターが公のものでつくられるというようなイメージというのはあるんでしょうか、それとも諸外国においてはそういうものがあるんでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　法案に先立ちまして、先般質疑で取り上げましたＩＧ証券の不自然な企業会計、とりわけ法人所得税の計数に疑義があるということを指摘しました。 　国税庁に伺いたいと思います。きちっと調査をしたか、あるいは調査中か。

国家公務員法の守秘義務等についてのお話でありますが、憲法六十二条においては、両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を求めることができると、こう書いてあります。その国政調査権に基づいて、資料請求をしたり、こうして質疑をやっているところでありますが、同じく六十三条に、内閣総理大臣その他の国務大臣は、ちょっと中を省略しますが、答弁又は説明のために出席を求められたとき、出席しなければならない。つまり、答弁、説明のために出席しているのであって、この憲法の、上位法に合わないこの答弁を差し控えるというのはいかがなものかということを内部においてきちっと整理してもらいたいと思います。答弁を差し控えますということが世の中で通じるんだったら、国会の機能なんかなくなってしまいます。どう違うのかを明らかに今度はしていただきたいと思います。 　それでは、結構でございま