上田清司

○上田清司君　悪質でないという判断をされているんですか、それとも今調査中ということですか。どちらですか。

○上田清司君　少なくとも、役員会議も開かれず、会議録、記録もない。しかも、ルールで負けたので、相対取引でＩＧ証券側が損失を被るとなったらやめたと。悪質じゃないですか。これが悪質でなかったら、何が悪質なんですか。簡単な理屈じゃないですか。ルールを途中で変えたら、約款を途中で変えたら、これは悪質じゃないですか。それも把握していないんですか。分かりますよ、データがあるんだから。そのデータ見ていないんですか。見ていないんだったら見ていないと言ってください。見てください、今度はちゃんと。その上で答弁してください。お答えしてください。

○上田清司君　別に詳細に答えろと言っているんじゃないんです。私が指摘した二点だけ答えろと言っているんです。簡単です。あなたがちゃんとそれを聞いているのか聞いていないのか。聞いていてそういう判断で私に答弁されているんだったら、それはおかしいですから、調べてくださいともう一度申し上げます。全然お話も聞かずに答弁席に座ってメモだけを読んでいるのであれば、ちゃんと調べてくださいと私は申し上げたいと思います。どちらなのですか。

○上田清司君　次から次に被害が出ているのに、現時点ではまだ分からないなんとか言っていると、また被害が出ますよ。誰が責任取るんですか。過去にもずっとそうなんですよ。大和都市管財だろうと長銀であろうと日債銀であろうとスルガ銀行だろうと、たくさん被害が出てきたんです。それでも違法性がないとかかんとか言っているうちに、とうとう多くの被害者が出て何人も死んだりするんです。そのときではもう間に合わないんです。だから言っているんです、ちゃんとやれと。 　あなた自身が確認されたのかどうかだけ確認します。

○上田清司君　ＩＧ証券の商品先物取引業者として、平成二十九年一月一日に、百九十条二項で六年ごとの更新をやっているわけですが、今年の一月に更新していますが、これだけ昨年来、九月から様々な問題が出てきて、一年以上たっても、今年の一月一日、失礼しました、半年以上たっても一月一日に更新を認めておられますけれども、なぜ更新を認めたんですか。これも伺いたいと思います。

○上田清司君　これだけ多くの被害が出ていて更新を認める、総合的に判断して。いささか問題ではないか。これ以上様々な被害が出てきたとき、この更新をした責任を誰が取るのか。 　国税庁にお伺いします。 　ＩＧ証券の金商法、商品取引法四十六条の四による業務及び財産の状況に関する説明書では、ＩＧ証券の二〇二〇年五月期の決算で四十億四百万となっていますが、この時期にＩＧグループの連結決算で約百八十二億円が含まれている、日本の収益が含まれているんですが、なぜ四十億だけしかやらずに百四十億は本体のイギリスの方に移っているのか。これはまさに租税負担の回避ではないかと思われる節があるんですが、こういう重要な問題は、国税庁として、当然これは経産省などに連絡もしなければいけないと思いますが、この問題に関してどのように考えておられるか、考えをお聞きしたいと思います。

○上田清司君　是非、経産省とも協力関係を取って考えていただきたいと思います。 　外資系がどんどん入ってきて、利益だけは本国に持っていかれるんじゃなかなか話になりません。それが資産運用特区だったら日本国は滅亡します。たまらない話です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それから、個別案件とよく言われますけれども、企業の人たちや被害者の名前が出たり何もしていません。常に個別案件です、問題があるやつは。個別案件だから差し控えますというのはもう金輪際やめてください、国会の審議ができませんので。このことを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　官報に関して一点だけお伺いしたいと思います。 　我が会派の中で、憲法五十七条の二項の「頒布しなければならない。」、こういう憲法上の記載があって、イメージとしては配布、書面の配布というイメージがあるので、ウェブサイトを始め様々な電子的な手法はいささか憲法上疑義があるのではないか、こういう議論が出ましたので、私もいろいろ確認をしましたところ、もう既に衆議院規則並びに参議院規則において、官報に掲載した会議録は、電磁的記録の提供その他の方法で議員、一般に頒布すると、こういう規則があります。また、刑法、公職選挙法にも電磁的方法により頒布を行う用例として出ているという、こういったことを内閣法制局あるいは参議院法制局の説明で伺いました。 　自見大臣に一点だけ確認をしたいんですが、内閣府において、憲法上のこの疑義について、つまり五十七条の二項につ

○上田清司君　憲法判断をしろと言ったわけではありません。憲法上疑義がないということに関して、内閣府において確認して問題ないという判断をされたかどうかを聞いただけです。憲法上の解釈は大臣はないことは私も分かります。だから、答弁になっていません。そんな長々と言う必要ありません。 　内閣府においてあらゆる角度から検討した結果、憲法上の疑義はありません、こう言えば済んじゃう話です。どうぞ、もう一回。

○上田清司君　ちょっと気に食わない感じもありますが、いいでしょう。 　それでは、総理が総裁選の頃には、新しい資本主義も含めて、資産の言わば格差が非常に増えていると。例えて言えば、平成元年には預金ゼロの二人以上の世帯の方は三％だったんですが、日本国全体で、今日三〇％になっております。百人、まあ百組というんでしょうか、二人以上の世帯ですので、百組のうち三十組は預金ゼロだと、金融資産ゼロだと、こういうふうに資産格差が拡大していると。それを総理は心配されて、総裁選の頃に格差是正のための金融資産課税をうたわれたわけですが、いつの間にか消えました。 　所得倍増と次に言われました。所得倍増するのは、高度成長時代は早いんですが、低成長時代はなかなか完全に、時間が掛かりますので、これもまたいつの間にか消えて、資産倍増と、こんなふうに言われました。資産持っている人は倍増しやすいんですが、資産のない人はなか