上田清司

○上田清司君　今回だけじゃないと申し上げました。昨年はどうだったんでしょうか。

○上田清司君　私は、河野大臣に、橋本行革のときに指定職が五百八人で、これが十三年ですが、令和二年の三月までにもう六百三十二人、二五％増えましたよと、おかしいんじゃないですかと。組織として、幹部だけが大きくなっていくという組織というのは大体うまくいかない、これはもう御案内のとおりであります。企業でも行政体でもそうだと思います。 　そのとき、大臣の答弁は、やっぱり見直すものは徹底して見直すと、すごい力強い答弁をいただきまして、期待を申し上げました。一年後に同じ質問をしたときに、何だったっけという感じの反応をされました、もちろん後で思い出していただきましたけれども。要するに、継続的に見ていただいているのかどうかということを改めて確認したんです。 　昨年何もなかったというふうに私は思いたくないと思います。昨年もやっぱりその前の年から比べれば大幅に増えているわけですから、問題意識を持っておかしく

○上田清司君　昨年そういう思いはなかったんでしょうか。

○上田清司君　私は、河野大臣はその前やっておられましたので、行革担当大臣を、やっぱり常にそういう意識を持っておられるものだというふうに理解しておりましたので、そういう御質問もさせていただきました。担当しているから、していないからということじゃなくて、河野大臣だからこそ聞いているんです。まあこれはいいでしょう。そういうふうにお受け止めされているんだったらやむを得ないと。 　それでは、具体的に聞きます。 　御案内のとおり、最近、休眠基金という名前が適切かどうか分かりませんが、そういう名前で言われている基金が紹介されております。約十六兆円からの金額であります。そして、一五％程度が実は事業を展開していない、管理費のみである、こういう状況になっている。こうした点については、大臣はどのように考えておられますか。

○上田清司君　おっしゃるとおりです。そうした御視点は大事だというふうに思っております。 　今大臣も言われたように、事業支出がゼロと言われても、どうも企画段階で生煮えのままで、事業が十分進まなかったものなんかもあるのかなというふうに私は思っております。 　ちょうど高市大臣がおられれば分かりやすかったんですが、二二年度にスタートした経済安全保障重要技術育成基金、これは経産の所管ですが、五千億の基金を用意しました。当初、百二十三億の基金、済みません、支出をする予定でした。ところが、三億しか使わなかったんです。百二十三億ですから、ホップ・ステップ・ジャンプで、一、二、三という感じで数字を合わせたんでしょうか。ところが、三億しか使わなかったと。 　御案内のとおり、当然、五千億ですから四千九百九十四億の残高が残っていまして、実費は三億しか使っていません。このことについて質問したときに、まだ十分、

○上田清司君　残高が十六兆六千億、総額で基金で残っていますので、もし、これ十兆円、取りあえずはお返ししていただく、必要に応じてまた基金の増額をしていくというような考え方に立てば、これ十兆円という金額ですので、相当国の金利負担というのは減ります。国民負担が減ります。そういうことになるかと思います。 　特別会計を極めて縮小しました。特別会計の中には、例えば国債整理基金、特別会計で今もありますが、これは別に庁舎があるわけじゃありません。そこに職員が張り付いているわけではありません。財務省の中で担当している職員はもちろんいます。ところが、この特別会計の中にも庁舎の費用まで入っている、海外渡航費の費用も入っている、職員の費用も入っている、諸手当も入っている、もろもろ全部入れています。財務省がどうしても、当時は大蔵省ですが、どうしても総務的な経費を毎年五％とか切っていますから、足りないもので付け替え

○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田清司です。 　まず、高市特命担当大臣にお尋ねしたいと思います。 　エネルギーと食料の安全保障についてまず伺いたいと思いますが、御案内のとおり、経済安全保障ということで、レアメタルの確保、あるいは半導体を中心とする先端産業のために、政府としても様々な支援をしているところでございますが、日本国として、鉱物資源や食料の安全保障についても気を掛けなくちゃいけないと。まあ農水省と経産省が主管官庁ではありますが、やっぱり経済安全保障という枠組みの中で、是非特命担当大臣にグリップもしていただきたいという思いがありますので、あえて質問をさせていただいております。 　御案内のとおり、原油は百六十日の備蓄、ＬＮＧに関しては二、三週間分という備蓄だというふうに伺っておりますが、諸外国と比較して、この備蓄状況について、大臣としては、十分なのか、もう少し増やす

○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。

○上田清司君　食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。 　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○上田清司君　農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。 　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経済の安全保障を取っていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてやっぱり考えていただければ大変有り難いと思っております。 　今申し上げ