上田清司

○上田清司君　ありがとうございました。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。よろしくお願いいたします。 　今回の一般職の給与引上げに関連して、少子化対策の重要なファクターであります保育士の待遇改善につながる部分がありますので、これに関連して質疑をさせていただきます。 　あるいは御案内かと思いますが、実は一九七四年の田中内閣の頃には、ローマ・クラブの「成長の限界」の影響もあったんでしょうか、当時、日本は人口を抑止しなくちゃいけないということで、大来佐武郎先生を座長とする人口問題懇話会で結論を出しました。子供は二人まで、二以下にしろと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるい、人口庁をつくれとか、乱暴な意見がたくさんありました。当時はずっと子供の数は二・三人以上が平均でしたのでそういう議論が出ましたが、一九九四年にもう少子化対策に転じました。第一次エンゼルプランが出たのがもう僅か二十年後ですので、いかに政府がでたらめだと

○上田清司君　古賀政務官は所用があると聞いておりますので、本当はこの後も少し聞いていただきたいんですが、特に人事院、また将来の総理候補であります河野大臣を伺っておけばいいのかなと思っていますので、どうぞ、委員長。

○上田清司君　今、古賀政務官が、令和二年の検討の中で様々な要素を入れていきたいというようなお話もありますが、御案内のとおり、今日の社会情勢は極めて激しく移動しておりまして、産業そのものも、東芝が解体するような話にもなっておりますし、産業構造がどんどん変わりますので、新しい事業所がぽんとできたり、あるいは、これまでは優秀な事業所だったものが閉鎖するとか、こういう事態が起こっておりますので、どちらかというと、事業所の給料で見ていくと、どうしても郡部になればなるほど九人以下の事業所が圧倒的に多い、そして、より都市部になってくればなるほどサービス業を中心にした大手の企業が増えておりますので、そこの事業所の給与が高くという形で、必ずしも事業所で物を見ることはできません。むしろ、埼玉県の南部のエリアは東京都内に通っている人たちが八十万人おります。そういう人たちの給料は高いんですね。だから、言わばこの東

○上田清司君　検討していただくのはいいんですが、何せ十年前の話ですからね、今の基準が。だから、またそれで十年使ったら、最初のうちはいいけれども、もう五年もたつと必ずしも実態に合わないということがありますので、これはスピーディーに考えていただきたいと思います。 　河野大臣、今回の給与引上げで様々なところに影響が出ます。いい意味で、例えば市町村にも地域手当が増える、人材の確保ができる、そういうポイントは間違いなくあります。そして、給与引上げの流れもできます。あるいは、そうしたものを価格転嫁することで日本経済の全体を上げていくという、もちろん特別職だけいかがなものかということも世論としてあることもよく承知しておりますが、全体の流れを考えれば私はある程度やむを得ない、そして自発的にトップの皆さんが給与をカットされておられるということで幾らかそうした部分での批判を抑えることもできると。 　私が最

○上田清司君　前向きな答弁、ありがとうございました。 　終わります。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。御苦労さまです。 　まず、燃料油価格激変緩和事業について伺います。資源エネルギー庁の政府参考人に伺います。 　令和四年以来のガソリン等の補助金の総枠は幾ら設定されているのか。現在までに使われた金額の総額、元売会社に支払った総額、そして事務代行の会社に支払われた金額、教えてください。

○上田清司君　私、資料請求をして資料をいただいてはいるんですが、念のために確認をさせていただきました。あえて、そうでしたので、その資料そのものを事務所に私なんかは置いてきました、当然答えてもらえるものだと思ったもので。いいです。 　大体六兆三千億ぐらいですね。現在、三兆円を少し超えています。それから、元売会社への支払金額ですが、総額で百四十一億ぐらいですね。そして、会計検査院の調査ではその部分は六十二億ですが、これは前の年までの部分だと私は理解しておりますが。 　この事務代行会社の支払ですが、広告代理店がこの事務代行会社になっておりますが、この入札などはどのようにされたのかお伺いしたいと思いますが、分かりますか。分からない。エネ庁。エネ庁、来てない。ああ、そう。

○上田清司君　分かりました。ちょっとしているつもりでいましたので、大変御無礼しました。それはそれで結構です。 　私の問題意識を申し上げたいんですが、要するに、ガソリンの高騰を緩和するためにこの事業が展開されているわけですが、会計検査院の調査でも、広告代理店からガソリンの小売価格などのモニタリング調査が民間企業に委託され、毎週、全国二万か所のスタンドなどでの状況を電話や視察で調べているものを、報告を受けた資源エネルギー庁も分析していないことが分かりましたと、こんなお話もあります。 　また、財務省が昨年、関東財務局を中心に調査をしまして、百十億円のガソリン価格の抑制ができていないと、要するに百十億円分は必ずしもガソリン価格を下げたことにならないと、こういう話をしておりますので、私の問題意識としては、例えば、トリガー条項を凍結しておりますので、二十七円、いや、ごめんなさい、二十五円、二十五・

○上田清司君　そもそもガソリン税も二十七円ですので、合わせると五十三円。これ、ない方がいいんですね、日本の経済のためにもですね。そうすると、そういう手続もなくなるわけですから。そこから考えていくという考え方も大事じゃないかなというふうに私は思って、この議論はちょっと止めさせていただきます。 　河野大臣、先日は失礼しました。私、つい気付くのが遅くなったもので、早めに退場していただければよかったんですが、御無礼しました。 　今日は、早速ですが、偶然というか、十一月十二日に基金についての、秋の行政事業レビューで、レビューで表明をされました、見直しをするというですね。 　河野大臣、記者会見とか、いろいろそういうところに歯切れが良くて力強さを感じるんですが、その後が余り良くないんですよ。やっていらっしゃらないんですよ。昨日だけの問題じゃないんです、おとといだけの問題じゃないんですね。今年だけの