河野太郎

○河野国務大臣　行政機関の中の、いわば行政機関が自分で持っているデータにアクセスをしたのは、恐らく行政機関の中のログには残るんだと思いますが、それをマイナポータルにどうひもづけるのかというようなことが多分あるんだろうと思いますので、ちょっと引き取らせていただきたいと思います。済みません。

○河野国務大臣　マイナンバーカードを健康保険証と一体化することで、国民の皆様によりよい医療を受けていただくことができるようになりますので、そこは厚労省としっかり協力関係でやってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーに関して申し上げますと、マイナンバーが他人に知られた場合でありましても、本人確認することなくマイナンバーのみで個人の情報の閲覧あるいは行政手続を行うということはございませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。 　また、行政機関が保有している情報は、一元管理をしているわけではなくて、各行政機関が分散管理をしております。また、情報連携をする際も、マイナンバーをキーとして引っ張るのではなく、情報機関ごとに異なる符号情報を使って連携をしておりますので、そういう意味で、個人情報に十分配慮されたシステム設計になっております。 　マイナンバーカードについて申し上げますと、カードを紛失しても暗証番号がなければ個人情報にアクセスすることはできませんので、そこは御安心をいただきたいと思います。 　また、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を無理に取り

○国務大臣（河野太郎君）　今回、こうした事案が重ねて起きたこと、国民の皆様に不安を与えてしまっていること、大変申し訳なく思っております。 　今委員からもお話がありましたように、この中でコンビニの誤交付の問題につきましては、これはシステムのバグというか誤りがあったものがマイナンバーカードを利用される方が増えたおかげで発覚をしたということでございまして、これはこのシステムの対策を今取っているところでございます。 　それ以外の保険証にひも付けをした、あるいは公金受取口座に、あるいはマイナポイント登録を誤ったというのは、これは人間が介在をしたことによる誤りでございまして、委員がおっしゃったように、本来それをなくすためのシステム化というのを図る必要がありました。 　これは、デジタル庁として大変反省をしなければいけないのは、例えばマイナポイントについて言えば、本来それを防ぐためのシステムがあった

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用すること、これは患者さんにも非常に大きなメリットがございます。また、日本の医療を考えたときに、将来的にきちんとエビデンスベースで医療が行われるというメリットがございますので、様々な問題にはしっかりと対処しながら進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の誤登録につきましては、大変申し訳なく思っております。 　まず、この現在提出させていただいております法律案の中で、御高齢の方々の年金口座を公金受取口座に特例措置として登録をさせていただくといった内容を盛り込んでおります。お認めいただければ、これはもう、今の年金口座をシステム的に公金受取口座に登録をいたしますので、人手を介したミスというのはなくなります。多くの御高齢の方が支援窓口に来られて、御本人あるいは支援員の手作業でミスを発生させてしまったということを考えますと、これは非常に大きいことかと思っております。 　また、支援窓口で誤登録を防ぐために、今マイナポイントはきちんとログアウトが確認できなければ認証されないというシステムを入れておりますので、公金受取口座でも、登録をした方、これがログアウトする人と同じだよと、そこの確認ができるようなシステム改修

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度というのは、国民の利便性の向上それから行政の効率化といったものを進めながら、より公平公正な社会を築いていくということなんだと思います。 　マイナンバーを活用した資産の把握をどうするか、これは一義的にはそうした制度を所管をしている省庁で検討されるものというふうに考えております。もし、そういう制度の中でマイナンバーの利用が必要だ、あるいはマイナンバーを利用したシステムが必要だということになった場合には、これデジタル庁としてしっかり協力をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今、例えば公金受取口座、これはシステムで数を点検をしているところでございます。また、マイナポイントなどにつきましては自治体に確認を要請をしているところでございます。また、コンビニの交付につきましては、同じシステムを使っている百二十三の団体、これに逐次システムを止めて点検をしていただいているところでございます。 　ちょっと今手元に詳細はございませんが、コンビニ交付につきましては、百二十三の団体、ほぼ止める日時は合意したという報告が上がってきております。 　マイナポイントにつきましては、千七百四十一の自治体から逐次、確認が終わったところが報告が上がってきておりますが、マイナポイントにつきまして、失礼、公金受取口座につきましては、月曜日の五時の時点で千五百三十五自治体から回答がありますが、引き続き、十四自治体、二十件ということになっております。マイナポイントにつきま

○国務大臣（河野太郎君）　数については、ございません。

○国務大臣（河野太郎君）　政府を挙げてカードの普及や利便性向上に取り組む中、カードと保険証の一体化のメリットを早期に最大限発現するため、厚生労働省との協議を経て、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日に、この方針を関係閣僚と確認をし、発表したものでございます。