河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報の保護に万全を期しながら、デジタル庁の施策、特にマイナンバーカードの普及や利活用の促進に向けて取り組んでいることが、取り組んでいくことが重要だと認識をしております。 　今回の公金受取口座での誤登録といったマイナンバーカードの利用に関連する一連の事案については、国民の皆様に不安を与えており、大変申し訳なく思っております。 　こうした事案を踏まえ、先週二十五日、総理から私に対し、総務大臣、厚労大臣など関係大臣と連携して、マイナンバーカードの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう指示がございました。 　この総理指示を受け、デジタル庁を中心に関係府省等が一丸となって、まずは、既存のデータ、システムを総点検いたします。さらに、新規データが誤登録されないよう防止策を徹底をいたします。これに加え

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁は、官民が融合した組織でございまして、専門性の高い人材を多く採用している中、セキュリティーに関連する分野についても重要と認識をしており、セキュリティー分野に関する知識、ノウハウを有する専門人材も活躍してくれております。 　政府の情報システムの安定的稼働に向けては、デジタル社会推進標準ガイドラインを始めとしたプロジェクト管理や技術面のドキュメントを作成、提示し、デジタル庁の専門人材の知見を政府内で共有するとともに、デジタル庁が運用するシステムを中心に、セキュリティー、デザイン、プライバシーなどの専門人材が情報システムのプロジェクトの支援を実施し、その品質の向上に取り組んでいるところでございます。 　今後も、平時よりこういった取組を一層推進するとともに、インシデント発生時においてもセキュリティー等の専門人材の知見を踏まえつつ、適切に情報発信を行い、しっか

○国務大臣（河野太郎君）　デジ庁の専門人材、セキュリティーを始めとした専門知識、ノウハウを有する人材を配置しているところでございます。セキュリティーの分野における世界的な潮流や技術動向について、随時、外部から情報を収集しながら業務を行っているところでございます。 　インシデント発生時など迅速な対応が求められる事案において、機動的に自ら対応できるよう体制をより強化し、関係者とも連携しながら進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この法律は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るということを目的としております。 　具体的には、マイナンバーの利用範囲を拡大をしていく、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、それから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、これに伴う措置、マイナンバーカードの更なる普及と利用の促進、戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加をする、そして公金受取口座の登録を促進する、こうしたことを目的とする改正法案でございます。 　この改正によりまして、各種の事務手続において様々な添付書類を省略をすることができる、あるいは、マイナンバーカードを申請、取得できる選択肢を拡大をする、利用を促進する、こうしたことを実現することで国民の利便性が高まっていくわけでございます。 　また、今回、公金受取口座の誤登録が発生をしておりますが、マイナンバーカードの氏名が漢字であ

○国務大臣（河野太郎君）　様々な事案が発生をいたしましたので、不安に思われる方が出るというのも、これもあろうかと思います。そうした不安を払拭できるようにしっかり対応してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　大きく四つの事案が起きたと思います。 　まず、最初に起きましたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付、ここで別人の誤交付が起きたというのは、これはシステムのプログラムが、バグというのか、誤りがあったということでございます。これは、ほぼ同じ時間に別々なコンビニで住民票などの交付の申込みをして、その時間が合ったときに前のものを上書きしてしまうというバグが起きたわけで、これは、マイナンバーカードの皆さんが持っている数が増えたことによって、同時にそういうことが起きる確率が増えたということから起きたことというふうに認識をしております。 　健康保険証のひも付けの誤り、これは保険者でマニュアルから逸脱した事務処理が行われていたということでございますので、これはヒューマンエラーということになるのかなというふうに思っております。 　公金受取口座の誤登録とマイナポイントのひも

○国務大臣（河野太郎君）　五月二十四日、北九州市に係る報道で事案を把握をしたところでございます。 　委員から御指摘がありましたように、ヒューマンエラーを起こさないようなやはりシステムというものをやるべきであったんだろうと。システムが煩雑だという御批判があったというのはそのとおりでございますが、やはり、振り返ってみれば、デジタル庁として、それでもヒューマンエラーを防ぐためのシステムというのが大事であって、注意喚起ではなくシステムで対応すべきだったということと、もう一つは、やはり早い段階で上下左右に情報を共有をして、必要ならば広く広報をしておくべきであった、そこの二つについては我々反省をしなければならぬというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　知りませんでした。五月の二十四日の報道で把握をしたところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　こういう事案については、直ちに共有をし、対応を取るというのが大事なんだろうと思います。そこのところは今後しっかり徹底をさせていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　この公金受取口座の事案につきましては、五月の十九日の金曜日に第一報の報告を受けております。五月の二十日の土曜日の夜十時にオンラインで、デジ庁内、関係者集めて詳細を共有したところでございます。