河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　四つの事案が起きて国民の皆様に不安を与えてしまったのは大変申し訳ないと思っております。原因はそれぞれでございますが、今それぞれの原因に対しまして再発防止のための施策を取っている、あるいは検討をしているところでございます。 　また、今回の法案の中には、氏名の仮名を公証をする、そういうものを入れさせていただいております。これによって、今までは、戸籍、住民票の漢字表記と、例えば銀行の仮名口座名を照会することができませんでしたが、仮名の振り仮名を公証していただくことで、今度はこれシステムで当てることができるようになります。 　また、年金口座を公金受取口座にさせていただくことで、これはシステムで登録をいたしますから、今までなかなかデジタルの操作が得意でなかった、そういう御高齢の方が支援窓口でログアウトを忘れて誤登録になってしまったというようなことが、今度は年金口座で一括

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードと保険証の一体化につきましては、デジタル庁で設置をいたしました検討会におきまして、障害者の団体、障害福祉サービスの事業者、あるいは相談支援者に関する団体からヒアリングを行ってきたところでございます。 　これまで保険証を介助者に預けていた方はマイナンバーカードを預けるということが想定をされますが、保険証として利用する場合は顔認証又は医療機関職員による目視での認証を行うことになりますので、介助者に暗証番号を預ける必要はありませんし、介助者がこれを勝手に使うこともできません。 　また、介助者が本人に同行して資格確認を補助したり、本人の代理として薬局に薬剤を取りに行く必要があるような場合には、資格確認書を活用することもできるというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の検討会で様々な関係の方からお話を伺っております。 　厚労省でこの保険証との一体化について様々な施策を検討してくれておりますので、私もそれについて確認にどこかで参りたいというふうに考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の一連の事案につきましては、システム上のプログラムの誤りであったり、あるいは事務処理をマニュアルから逸脱してしまった、あるいは共用端末のログアウト忘れ、様々な理由によって発生をしたわけでございますが、最初にそうした事案が生じたときにきちんと情報を共有してシステムで対応できるものもあったわけでございますので、システムでの対応ができなかった、その前に情報の共有がしっかりなされていなかったというところは大いに反省をしなければなりません。おわびを申し上げたいと思います。 　マイナンバーカードが増えたことによるものかという問いでございますが、コンビニ交付の誤交付につきましては、マイナンバーカードを持つ人が増えたことによって別なコンビニで同時に同じ申請が行われ、システムの誤りで片方を上書きしてしまったという意味で、マイナンバーカードを使うコンビニ交付の件数が増えたことで

○国務大臣（河野太郎君）　このシステムのバグを起こした富士通Ｊａｐａｎの関連のものにつきましては百二十三の団体で使っておりますので、これをまず全て一時停止をして、負荷を掛けて問題がないかどうかを確認をする、そういうテストをしているところでございます。 　ちょっと今正確な数字はあれですが、今日までに半分ぐらいは終わっておりまして、残りの自治体についても、いつ停止をしてテストをするかという調整がほぼできているところでございますので、今日の時点で、失礼、昨日の時点で五十三の点検が終了し、六十五の団体で点検中あるいは点検の日程が確定をし、残りの五団体についても具体的な点検に合意をしていただいて日程を調整をしているところでございますので、今回バグを起こしたシステムについてはここでしっかり確認をしていきたいと思っております。 　また、このシステムを分析をすると、本来きちっとしたプログラムであるなら

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないかもしれませんが、マイナンバーにつきましては、もう二千五百ぐらいの、何というんでしょう、事務において使っておりまして、これ、添付書類を省略をするとか、国民の皆様に何か証明の書類を取っていただかなくても手続ができるといった形で、これは行政の効率化、国民の利便性の向上というのに大きく役立っているというふうに思っております。 　また、ここで、これまでの税と社会保障と防災以外についてもマイナンバーの利用をさせていただくということをこの法案に盛り込みましたので、これまた様々な分野で利用を促進をし、行政の効率化あるいは国民の利便性の向上ということにこれからもしっかり使ってまいりたいというふうに思っております。 　また、マイナンバーとマイナンバーカード、この違いがなかなか国民の皆様に御理解をいただいていないところもあるもの

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードは、これは、オンラインでの本人確認というものはもちろんのこと、対面でも本人確認をする言わば一番レベルの高い証明書でございますので、例えばスマホで手続をする、その際のスマホ搭載機能を使っての本人確認もできますし、スマホで様々な手続をやらない方は、市役所においでをいただいてマイナンバーカードでこれは本人だということを確認していただければ、今デジ庁が自治体と進めております書かない窓口のように、本人確認ができれば、あとは書類を一々書いていただかなくても、今日はこの手続と口頭で言っていただければデータ連携をしている市役所ならば手続ができるということで、本人確認という意味でもこのマイナンバーカードというのは非常に役に立つものでございます。 　もちろん、この券面に何を書くのかというところは、これからいろいろ議論をしていく新しい次のマイナンバーカードの、二〇二

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁として、問題を認識しながらなかなか上下左右の共有ができなかったということ、それから、本来はこれシステムでログアウト漏れを防げるようになっていたものを、これＵＩ、ＵＸを優先するという判断で取り下げてしまったという判断ミスもございました。 　一つは、これデジタル庁の中の会議体を立ち上げて、きちんと情報が共有できるようにいたしました。また、何か特異な事象が起きたときにはきちんとエスカレーションするということも伝えてございます。 　また、システムのリリースにつきましては、リリースの判断というものをデジタル庁できちんとやろうということで、これはデジタル監を中心にシステムのリリースをする、あるいは修正をする際の決定ポイントというものを明確にするようにいたしました。 　また、この事案につきましては、フォローアップチームを立ち上げまして、そこにほかの省庁にも入って

○国務大臣（河野太郎君）　当初、六月四日と申し上げておりましたが、今三つの自治体がそれを過ぎて停止、点検をするということになっております。それは、六月の七日、八日、十七日だったと思いますが、既にこの定期点検の日付が決まっているので、自治体としては、そこに合わせて、あるいはその前日に点検をやりたいということで、今三つの自治体が当初申し上げていた六月四日を過ぎて、六月七日、八日だったと思います、それと十七日、そこで点検を行うということが確定をしております。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じて個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。制度、システム両面でセキュリティー対策を行っても、人が介在する限り、やはりヒューマンエラーというのは小さい確率であるとはいえ発生し得ると言わざるを得ないと思います。 　書類やＵＳＢの紛失といったことがこれまで原因になっておりますが、これはデジタル化あるいは情報連携を進めることでその可能性を低減させていくということはできるわけでございますので、人為的なミスのリスクを低減していくためにも人が介在する機会を減少させる更なるデジタル化というのが必要になってくる、それをしっかりと推し進めていきたいというふうに思っております。