河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　必要な措置をしっかりとった上で、法律にのっとり粛々と進めてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の登録、これをお願いする背景には、コロナ禍での給付金の給付作業に時間が掛かった、必要な情報を行政側になかったということで公金受取口座の登録をお願いをするということを始めたわけでございますが、このマイナンバーカードあるいは住民票、戸籍の氏名は漢字氏名でございますが、現在の口座名義、これは仮名氏名ということになっておりますので、自動で両者を照合するということができない状況にあります。 　現時点において、システム上で御本人名義ではなく家族名義の口座登録になっているものを排除するというのは、残念ながら難しいのが現実でございます。そのために、この登録手続の中では、登録可能な口座は本人名義とするという規約に同意を求めるほか、登録画面でも何度か注意喚起を行うということで御本人の口座を登録いただくような働きかけをやってきたところでございますが、残念ながら家族名義に登

○国務大臣（河野太郎君）　その間の間に、漢字氏名と仮名氏名を何らかの形で、まあ一〇〇％ぱしっというわけにはいきませんが、漢字氏名と仮名氏名の照合をする検知モデルの開発を年内をめどに取り組んでいるところでございますので、一〇〇％排除というわけにはいきませんが、そうしたシステムも試していきたいというふうに思っているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　不安に感じられる方がいらっしゃるというのは、大変申し訳なく、重く受け止めているところでございます。 　委員おっしゃいましたように、このひも付け誤りの報道があって返納が増えたということでございますが、このひも付け誤りとカードを持っている持ってないというのはこれは全く無関係でございますので、カードを返納することによってひも付け誤りのリスクがなくなる、低下するということはない。むしろ、カードを利用してマイナポータルからひも付け誤りがあるかどうかを御本人が確認することができますので、そうしたことを少し丁寧に周知をしていきたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の総点検に関しましては、まず、それぞれ所管官庁から担当部局にまとめて調査票を送ると同時に、マイナンバーを担当されている部局及び首長部局、知事部局にも同じ通知をお送りをするということで、何が起きているかということがそれぞれの自治体の中で情報共有がきちんとできるように努めているところでございます。 　先ほどから申し上げていますように、今、ひも付けのやり方を確認をしていただいておりますが、多くの自治体は住民基本台帳システムと連携をしておりますので、先ほど厚労省からお話がありました住所地特例の部分が恐らく確認が必要になってくるところだろうと思いますので、自治体、市町村においてはさほど負担になることはないのではないかと思っておりますが、その状況を見ながら最終的な期限というのは設定をしていきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　御指摘、真摯に受け止めたいと思います。 　マイナンバーカード、三つ構想がありまして、一つは、行かない市役所。今、市役所など行政の窓口に足をお運びをいただいてやっている手続を、スマホを通じて様々行政手続を行うことができるということで国民の皆様の利便性を向上していきたいということでございます。また、二つ目として、このマイナンバーカード一枚で行政サービスを受けられる市民カード。図書館カード、避難所の受付、健康保険証、あるいは各種のコンビニでの証明書の交付のサービス、あるいは診察券、医療費の助成の受給証、こういったものがこのマイナンバーカード一枚で完結する市民カード化というものを進めていきたいと思っております。また、三つ目として、電子証明書などを活用していただいて、民間サービスでの利用も広めていきたいというふうに思っているところでございます。 　様々、ひも付けの誤りな

○国務大臣（河野太郎君）　番号制度につきましては、一九七〇年にコンピューター処理に関する様々な標準化の一環として事務処理用統一個人コードを検討いたしましたが、総背番号制として管理社会につながるという危惧から構想は頓挫いたしました。 　一九八〇年にグリーンカード法案が可決されたものの、プライバシー保護などの反対運動が起き、廃止になりました。 　社会保障分野では、一九六一年に年金、健康保険の分野で制度ごとに番号が導入され、九七年には基礎年金番号が導入されましたが、年金、健康保険など制度ごとに異なる番号を使うという状況でございました。 　また、委員おっしゃるように、二〇〇二年に住民票コードが導入され、地方公共団体における転出入の異動情報の管理、年金の支給事務、こういうもので活用いたしましたが、分野横断的な利活用という面では一定の制約がございます。 　こうした過去の経緯あるいは海外の諸制度

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバー制度を活用した行政機関の間での情報連携により、より正確な所得情報を基にした給付等の社会保障サービスを提供することが可能であり、マイナンバー制度が公平公正な給付の実現に不可欠であるという当時の考えと違いはないというふうに思います。 　また、大綱には、保険証機能をＩＣカードに一元化することで利用者の利便性の向上を図るということが記載されておりますが、現在実施しているマイナンバーカードと健康保険証の一体化については大綱の考えと違いはないというふうに考えているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　健康保険証、共済年金、あるいは障害者手帳のひも付けの誤りにつきましては、登録時にマイナンバーの記載がなかった場合に住所情報を照会せず氏名と生年月日のみで当ててしまっていたというのが原因でございましたので、厚労省の方でこれはルールを改めていただきまして、マイナンバーの記載を義務化する、明確化する、万が一マイナンバーが提供されない場合には、氏名、住所、性別、生年月日、四情報全てが一致しなければ登録しないということを徹底をしていただくことにいたしました。 　また、公金受取口座につきましては、口座名義が仮名、マイナンバーカードの記載事項が漢字ということで機械的な突合ができませんでしたが、今般、法改正をしていただいて振り仮名が公証されるようになりますので、それに合わせてシステム改修を行いまして、マイナンバーカードの仮名氏名と口座の仮名氏名の自動照合を実現することといたした

○国務大臣（河野太郎君）　自治体を始めひも付け機関に、今、最初のひも付け方法をこれまでどうやっていたかという確認の作業をお願いをしているところでございます。マイナンバーを確実に取っている、あるいはマイナンバーがない場合に四情報を確実に当てている、こういうひも付けをやっていればひも付けの誤りは起きないわけでございますから、個別のデータの洗い出しは、そういうひも付け機関、その作業においては必要がなくなります。 　また、自治体、市町村の多くは、住民基本台帳システムと連携をしてマイナンバーを突合していれば、これも誤りは起きないと思いますので、そういうものについては個別のデータの洗い出しは必要なくなります。 　住所情報を当てていなかったり、マイナンバーを取らないときに四情報が確実に当てられていなかったような作業については、個別のデータの洗い出しをしていただかなければなりませんので、今、順次ひも付