河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカード、マイナポータルの利便性の周知が足らないという御指摘は真摯にお受けしなければいかぬと思います。 　これまで、ウェブ広告、ＳＮＳでマイナポータルを紹介する動画の発信をやってきたり、あるいはテレビＣＭでマイナポータルを使った引っ越し手続、医療費控除申請のやり方を紹介をしたり、あるいは自治体や金融機関でリーフレットを配布していただいたりということをやってまいりましたが、マイナンバー関連の広報予算で二〇二二年度で約三億円を充てて行ってきたところでございます。 　委員おっしゃるように、使ってもらって何ぼというところも確かにございますので、どういう仕組みをやっていったらいいのか、そこは少しデジタル庁としても検討していきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、委員御指摘のとおり、官民を融合させようという組織でございます。 　七月一日時点で、地方自治体を含む行政出身の人材が五百十一人、民間出身の人材が四百三十四人、その他事務補助などを担う人材が六十八人、合わせて千十三人の体制になっております。 　これだけの人材を集めておりますので、重点計画に基づいたプロジェクトをしっかりとこの体制で遂行してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　厚労大臣のおっしゃったとおりです。

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報保護委員会が求める情報が十分に提供できなかったことは誠に遺憾でございます。今般の検査に当たりまして、委員会の求めに応じて丁寧に対応するよう事務方にも指導しているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　この度の事案につきましては、個人情報保護委員会の求めに応じて丁寧に対応をいたしてまいりたいと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、霞が関の働き方改革は非常に重要だと思っております。 　今日のこの委員会でございますが、十二名、質疑者がいらっしゃいます。そのうち七名が月曜日の正午までに質問通告をいただきました。早い通告に感謝を申し上げたいと思います。残り五名のうち、三名の質疑者は前々日に通告をいただき、残る二名の質疑者は昨日の午後の定時までに通告をいただきました。 　引き続き、通告の早期化に御協力をお願いをしたいと思います。

○河野国務大臣　マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、そのほか政府が進めようとしているデジタルに関する政策、こういうことにつきまして、国民の皆様を始め、丁寧に説明をしていくというのは重要なんだと思います。 　デジタル庁も、これまで、国民の皆様から寄せられた御質問に対して、様々、ＱアンドＡを作成をしてデジタル庁のウェブサイトに載せて参考にしていただく、あるいは、政府広報室と連携をして、テレビ番組あるいはコマーシャルを放送していただく、自治体などにリーフレットを配布したり、あるいは、どちらかというと若い層の方々向けのウェブ広告を出したり、あるいは障害をお持ちの方に向けた広報誌を配布する、こうした取組をしてきているところでございます。 　今後とも、様々な媒体を使い分けながら、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのメリット、安全性といったものにつきまして、丁寧で分かりやすい広報に

○河野国務大臣　マイナンバー情報総点検本部を六月二十一日に設置をいたしました。 　その日に行いました本部の初会合で、岸田総理より、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、個人情報保護の重要性を踏まえて、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて今年秋までをめどに総点検を行うよう指示をいただいたところでございます。 　こうした総理の指示に基づきまして、マイナポータルで閲覧可能となっている二十九の項目の情報につきまして、関係省庁とも連携をして総点検を行うこととしております。 　まずは七月中に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態を把握するための調査を行い、その調査状況を八月上旬に中間報告できるように進めてまいります。 　マイナンバーに対する国民の皆様の信頼をしっかりと確保するために、スピード感を持って、政府を挙げて総点検を進めていきたいと思っておりま

○河野国務大臣　七月中に、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業、これの実態把握を行おうと思っております。 　具体的には、各省庁からひもづけを実施している機関に対しまして、マイナンバーを届出してもらうそうした義務を課しているかどうか、マイナンバー未届けの場合にマイナンバーの取得をどのようにやっているか、現状のひもづけ方法についてまず確認をしていただいて、このひもづけ方法の確認結果を踏まえて、個別データの点検が必要なケースの整理を行いたいというふうに思っております。 　個別データの点検が必要と整理されたケースについては、原則として、この秋、全データを点検をして、誤ったひもづけがあれば修正をする、情報が閲覧されてしまったかどうかの調査などを実施をして、結果を公表していただこうと思っております。 　具体的な総点検作業につきましては、関係省庁とも連携をしながら、この業務を担う地方自治

○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋の保険証廃止を行う上で、取得困難者に対してマイナンバーカードを取得するための環境整備を行うことは大変重要だと思っております。 　具体的には、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催して、今年二月に取りまとめた中間とりまとめに基づきまして、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充いたしました。 　例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は、本人が出向かなくてもいいということにいたしました。 　また、代理で市町村の窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、出張申請の受付を推進することとして、福祉施設などへの出張申請の受付を行う際のマニュアルの作成を進めているところでございます。 　さらに、福祉施設などの御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心