河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁の中で情報の共有をする、あるいは、必要な意思決定は、必要なレベルで意思決定をするように会議体の整備をこれまでしてきたところでございます。責任を持って国民の皆様の不安を払拭できるように努力してまいります。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーの構築に当たりましては、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じてきたところでございます。 　行政機関の保有する個人情報につきましては、一元管理をせず、各行政機関で分散管理をし、情報連携の際にも機関ごとに異なる符号を用いるなど、個人情報が芋づる式に抜き出せないような仕組みにしております。 　一連の事案につきましては、先ほど申し上げましたようにそれぞれ個別の理由で発生をしておりまして、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの仕組みそのものに起因しているものではございません。そこのところはしっかりと国民の皆様にお伝えをしていきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　一連の事案で国民の皆様に不安を与えたことは大変申し訳なく思っております。二十五日に総理から、関係大臣と連携をして万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう指示をいただいたところでございます。 　今回の事案は、先ほど申し上げましたように、コンビニ交付はシステムのバグの問題でございますが、それ以外はマニュアルから逸脱をしていた手続によるものといった人為的なミスでございます。人為的なミスというのは、これはもう人が介在する以上どこかで起こるわけで、それをできる限りなくすために人が介在する機会をなるべく少なくするようなデジタル化の推進をするというのが、これが大事だと思っております。 　既存のデータ、システムの総点検、そして新規のデータの誤登録の防止策を徹底すると同時に、この人為的ミスのリスクをいかに低減するか、システムでできるものはシステムできちんとやる、そうしたデジタル化

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の登録の状況を見ておりますと、やはり年齢の高い方の登録率が顕著に下がっている、そういうことから、デジタル的な手段によらない公金受取口座を登録する一番簡単な方法ということで今回の特例制度を法改正の中に盛り込んだわけでございます。 　御高齢の方に皆さん受け取っていらっしゃる年金口座をひも付けていただくというのが、一番手間も掛からず、またデジタル的に処理ができますので人為的な作業ミスも発生しないというふうに思っております。 　他方、現役世代の方々につきましては、多くの方がもうデジタル的な手法に慣れていらっしゃる、それから御自分の口座をいろんな形で使い分けをされている方も大勢いらっしゃるんだろうと思いますので、複数の給付制度で今回の特例の措置を実行してしまうと、逆に現役世代の方々に混乱を生じさせるということも考えられますので、まずは引き続き積極的な広報をし

○国務大臣（河野太郎君）　児童手当などの迅速な給付どうやるか。これは、一義的には所管省庁でありますこども家庭庁で御検討いただくべきだと思いますが、もう既に、マイナンバー法上、児童手当の事務などはこの公金受取口座情報をマイナンバーを用いた情報連携で取得することが可能でございます。 　デジタル庁としては、迅速な給付が行われるように、公金受取口座制度あるいはマイナンバー制度を積極的に活用していただきたいというふうに思っております。 　こども家庭庁からいろいろ申入れがございましたら、デジタル庁として一生懸命協力をしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　赤ちゃんが生まれたときに出生届とカードの申請を同時にできるようにいたしたいというふうに思っておりまして、お子様が生まれたときに手間を極力掛けずに手続をいただけるようにしたいというふうに思っております。 　ただ、乳児の申請には写真が要らないわけでございますが、カードを更新するときにはこれ写真の添付あるいは出頭というのが必要になりますので、なかなかそこは完全義務化というわけにはいかないのかなと思っておりますが、なるべく多くの方に手間暇掛けないこのやり方でカードの取得をしていただきたいと思っております。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、勧告権を持っておりますので、必要なときにはこれを行使することには全くやぶさかではございません。 　委員はちょっと御不満なようでございますが、実は文科省、結構前向きにいろんなことを今やってくれようとしておりまして、ちょっと答弁がお気に召さなかったのかもしれませんが、割と文科省、頑張ろうとしてくれておりますので、もうちょっと温かい目で見ていただくと、多分子供のところも伸びてくるんではないかと私は期待をしておりますので、もう少々温かく見てやっていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　公金受取口座の誤登録につきましては、五月二十三日の火曜日から全自治体を対象に手続支援窓口での状況について調査をしており、五月二十五日木曜日の午後五時の時点で、千二百六の自治体から回答をいただいて、そのうち十四の自治体で二十件、公金受取口座の誤登録があったという報告を受けているところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　人間が介在すると、やはり何らかのミスが起こる可能性は否定できないわけで、やはりデジタル化というならばできる限りシステムで対応をする、また誤りがないかどうかをシステムできちんと精査をする、そういうシステムをきっちりと入れていくというのが大事なんだと思います。 　先ほども申し上げましたけれども、現時点では、例えば、マイナンバーカードの名前は漢字で、口座は片仮名ということで、ここの照合ができないということで、今回の法改正で名前の方にも振り仮名を公証していただいて、そうすればこのシステムでそこの突き合わせができるようになる、あるいは、年金の口座を公金受取口座にこれはもうデジタル処理で付けさせていただく、そういうようなことができれば人為的なミスというのはそこで排除することができるようになりますので、そうしたことをきちんとできるように、デジタルでできるものはデジタルで進めさ

○国務大臣（河野太郎君）　厚労省の対応で新規の誤った登録というのは排除ができるんだろうと思っておりますし、保険者の方でもマニュアルから逸脱した登録がある場合にはそれを調べていただくということになっておりますので、国民の皆様には安心してお使いをいただけるように、厚労省、保険者、頑張っているところでございます。