河野太郎

○国務大臣（河野太郎君）　マニュアルどおりにログアウトをしていただければ恐らく誤登録は防げたんだろうと思います。支援の窓口に来られる方に、やはり、御本人にそこまでやっていただくことになっておりましたが、なかなか御自分でやりづらいので支援の窓口に来られているということでございますから、支援員の方が代わりに操作をするというのを認めることにした代わりに、今回、きちんとログアウトをしてください、それをお互いに確認してくださいということにしたわけでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　いえ、デメリットはございません。 　この三月七日の会見で今回の特例措置についてお話を申し上げたんだと思いますが、御高齢の方が、これなかなか御自分でマイナポータルから公金受取口座をひも付けることが難しいという方が大勢いらっしゃいます。先ほども申し上げましたけれども、御高齢の方の公金受取口座のひも付けの割合はほかの世代と比べても低くなっておりますので、デジタルを使わない簡単なひも付けの方法というのが必要だというふうに考えて、年金の口座を私は嫌だという方以外は公金受取口座に指定をさせていただくということでございます。 　この公金受取口座というのは給付を受け取るためだけの口座でございますから、これを御登録をいただいたことでデメリットはございません。

○国務大臣（河野太郎君）　今申し上げましたように、この三月七日、これ特例措置の話をしております。特例措置は年金口座を公金受取口座にデジタル的に処理をしてひも付けるものでございますから、人為的な誤りもございません。 　公金受取口座というのは給付を受けるための口座でございますから、本来、マイナポータルを通じてやりづらい方も、デジタルの手法ではなくて公金受取口座をきちんと登録をすることができるわけでございますから、デメリットはございません。

○国務大臣（河野太郎君）　何回も繰り返して申し訳ございませんが、ここで言っているデメリットがないというのは、今回の特例措置で年金の受取口座を公金受取口座に登録をさせていただくことについてデメリットはございませんと申し上げていることでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　こうしたミスが起きて御迷惑を掛けていることについては、これは真摯におわびを申し上げなければならないと思っております。 　ただ、今回の一連の事案は、いずれもマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの仕組みに起因したものではないということは、これは広くお伝えをしなければいかぬと思います。

○河野国務大臣　九六年の十月二十日に当選して、前回の総選挙の前に二十五周年のお祝いをしていただきましたが、持ち時間三分という質疑は初めてでございまして、ちょっとどう答弁していいのか、ややびびっておりますが。 　高利、高配当をうたって勧誘して、過去に大規模な消費者被害を発生させた販売預託商法などについては、これはもう法改正で原則禁止とさせていただいたところでございます。 　特商法の規制対象であります連鎖販売取引及び業務提供誘引販売、こういう利益誘引性を伴う類型について、合理的な根拠がないにもかかわらず、勧誘の際に確実になどと告げることは、これは不実告知として特定商取引法の禁止行為としておりまして、今年の三月に、利益を生ずることが確実であると誤解させる断定的判断を提供して行っていた連鎖販売業者に行政処分を行ったところでございます。 　高利、高配当をうたう商品、サービスについて許可制を採用

○河野国務大臣　最近は、ＳＮＳ上での暴言というのが野放しになっていて、それがＳＮＳにとどまらずに、リアルなところでも続いてしまうという傾向は恐らくあるんだろうと思います。子供たちが将来自立した消費者になる、あるいは消費者として責任ある行動を取るというためには、やはり、学校で、それぞれの段階で、消費者教育に、そういう責任ある消費者行動というのをカリキュラムに組み込んでいくというのは、多分大事なことなんだと思います。 　中学校、高校では、学習指導要領の中で、消費者の基本的な権利と責任について理解をすること、あるいは責任ある消費行動について考えるということが盛り込まれております。文部科学省と連携をしながら、そういう学校教育のカリキュラムの中で、消費者庁が作るパンフレットとかチラシというのは、これは是非活用していただきたいと思っております。 　それから、今年の三月末に閣議決定をいたしました、「

○河野国務大臣　今回の電気料金の規制料金の値上げ申請に関しまして、電力会社がカルテルを結ぶ、あるいは情報の不正閲覧を行う、様々な不正事案が起きておりました。消費者庁としては、こうした不正事案が規制料金に影響を及ぼしている、電力会社の効率的な経営に影響を及ぼしている、そういう主張をしたわけでございます。当初、経済産業省は影響はないと言っておりましたが、消費者庁としてそうは考えられなかったものですから。 　ところが、協議の中で、経済産業省が、不正事案が規制料金に及ぼす影響はあったというのを認めるに至りましたが、残念ながら、今の経済産業省の体制ではその影響を定量的に測ることは困難であるということでしたので、効率化係数を深掘りさせるということで今回は対応するということにいたしました。その中で、こうした不正事案がどのような影響があるのかということを定量的に把握する体制をつくっていく。 　それから

○河野国務大臣　仮定の御質問に答えるのはなかなか困難でございますが、今回、自由化したにもかかわらず、結果としてその自由化のもくろみどおりになっていなかったというのが、ここはかなり明確になりました。 　例えば、カルテルを結んだ電力会社を見てみると、明らかにカルテルを結んだ後、相手地域での入札がゼロになっているということもありましたし、あるいは、いろいろな調達案件を見ると、ほとんどが特命随契になっていて、入札されているのが一割にも満たないというような、しかも、いろいろな、調達相手も地域の中で、旧一電の地域の中に限定されている。 　様々問題があることが分かりましたので、そこについてしっかりと、この自由化のメリットが出るような見直しをしなければいかぬと思っておりますので、そこは消費者庁もしっかり中に入って見ながら、やっていきたいと思います。

○河野国務大臣　消費者委員会の意見、これは消費者庁から経産省に出したものにしっかり添付されておりますので、消費者委員会の意見もこれは経産省にきっちり伝わっております。そこは誤解なきようにしたいと思います。 　消費者委員会の意見は、経済産業省に対して、今おっしゃったように、自由料金を契約している消費者も念頭にした負担軽減の対策を講じるべきと言っておりまして、これは消費者庁の意見と一緒に経済産業省に送付をしております。 　負担軽減につきまして、現時点で、規制料金と自由料金の区別なく、本年一月使用分から八月使用分まではキロワットアワー当たり七円、九月使用分についてはキロワットアワー当たり三・五円の家計補助がなされておりまして、十月以降にどのように対応するかについて、燃料価格の動向も踏まえ、経済産業省においてこれはしっかり検討されるものと考えておりますので、消費者庁としては、消費者委員会ととも