河野太郎

○河野国務大臣　しっかりやらせていただきたいと思います。

○河野国務大臣　内閣人事局に対して、各府省で現在の再就職に関するルールを逸脱している例がないかどうか、あるいは人事情報が事前に外へ漏らされていることがないか、まず調査を命じているところでございます。その結果を見ながら判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　他方、ＯＢが、予算や権限を背景とせずに、その人の能力、見識を買われて民間企業で仕事をする、これは当然のことだと思いますので、そこの境目というのは慎重に見極める必要があるというのは、そのとおりだろうと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　国交省の調査の後にこうした新たな要素が出たのは、誠に遺憾でございます。 　再就職等監視委員会に対しまして、私の方から、適切に対応することを期待している旨、伝達をいたしました。この委員会は独立性の高い委員会でございますので、そのような形で申し上げるということにしたものでございます。 　さらに、こうした新しい要素が出てまいりましたので、内閣人事局に対しまして、各府省幹部による再就職のあっせんがなかったかどうか、まずは各府省においてしっかり確認するように私から指示をしたところでございます。 　さらに、内閣人事局に対しまして、報道発表前の人事情報を各役所が政府外に提供していることがないか、各府省においてまずは確認させるよう、重ねて指示をしたところでございます。

○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるとおりだと思います。まずは、そのような事実が他の府省でもなかったかどうか調査をし、そのようなことがあれば厳正に対処してまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今詳細を聞いたものですから、ちょっとなかなかお答えしづらいところがございますが、これは詳細に調査されるべきものであるというのはそのとおりだと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この再就職の規制の趣旨は、予算、権限を背景とした現役職員による再就職のあっせんを禁止することだろうと思います。こうした不適切な行為を規制した上で、法令に違反することなく再就職し、個人の能力、経験を活用して社会に貢献するということは、これは人材の有効活用の観点から意味があるというふうに思っております。 　この不適切な行為の規制と人材の有効活用の両立を図るために、特定の団体などへの再就職を一律に禁止するのではなく、各省庁における再就職のあっせんの禁止、あるいは第三者機関である再就職等監視委員会がこれを監視する、離職後二年間の再就職情報を届出させ、これを公表し、透明性を確保するというようにしたことでございます。それ以前は、ある面、あっせんが野放しであったり、在職中の就職活動というようなことがあったわけでございますので、きちんとそうしたものを規制するところに意味があった

○国務大臣（河野太郎君）　現在の国交省の問題については、これは再就職等監視委員会等で徹底的な調査が行われることを期待をしているところでございます。 　そうしたことを踏まえて、国民の皆様からの公務員制度に対する信頼を得るために何をしていったらいいのか、ここはしっかり考えてまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　今年の一月の二十日に公表しました国会の業務の調査結果がございますが、それによりますと、この答弁、最後の質問者の質問が出てきて答弁の作成に着手できるようになった平均時間が七時、夜七時五十四分でございますから、もうその時点で残業に突入をして、翌日の例えば九時に委員会がスタートをして、八時から閣議があるというときには、当然その前にレクをやらなければいけないということになりますので、我々も、内閣人事局から各府省に、この答弁を作成始めてから答弁作成が終わるまでの時間を効率化するように、これ様々、デジタル技術で、チームスを使ったりいろんなことができるようになっております。 　また、早朝、例えば電車の時間の都合などのときにはオンラインでレクもできるようになっておりますから、そういう技術を使って作成時間を短くするということは努めておりますが、やはり質問の通告時間が夜八時ではなか

○河野国務大臣　自治体の情報システムの標準化につきましては、三月に仕様書を確定をして、今、それに基づいてシステムの開発が進んでいるところでございます。 　まだ標準、移行して、しているところがないものですから、現時点で見通しを申し上げるのは困難でございますが、この運用経費の三割削減につきましては、クラウド化することによる単純なコストの削減に加えて、技術的に推奨されるシステムの構成に見直す、そのために、サーバーの機能やリソースの適切な見直しが行われる。あるいは、ガバメントクラウド事業者が提供するマネージドサービスを利用することによる、セキュリティーやバックアップの管理が自動化されることになります。また、アプリケーションなどを複数の自治体で共同利用することで費用が按分される。また、国、地方のシステムがガバメントクラウド上に構築されることで運用も効率化される。 　様々コスト削減の要素がございま

○河野国務大臣　繰り返しになりますが、現時点で見通しを申し上げるのは困難でございます。